なぜ同じ定期保険でも全額損金タイプと1/2損金タイプがあるのか?


※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年11月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

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みかづきナビです。

弊社では特集ページまで作って(こちら:リンク)全損タイプの保険をお勧めしておりますが、最近はずいぶんお問い合わせが増えております。

アベノミクスの影響で景気が良くなっているのでしょうか?

決算前に、

・今期利益が大幅に増えた

・経営陣の保障を検討したい

・保険料が全額損金で処理できて、いざと言う時のためにお金が貯まるものが良い

というような内容です。

商品自体は、社長に万が一のことがあれば数億円、何もなければ支払った保険料が貯まっていく、という単純なものですが、これは法人向けの保険商品に多く共通していることです。

しかし、同じような内容の保険でも保険料を全額損金で処理出来るもの、1/2を損金処理するもの、全額を資産計上するもの、など経理処理が異なります。

そもそも、なぜ商品によって経理処理が違うのでしょうか?



本日はこの点を解説したいと思います。

税務処理と貯蓄性

簡単に言えば国税庁が各商品ごとに税務処理をルール化しており、原則的には「貯蓄性の高いものは資産計上、低いものは損金計上」となります。

これは保険に限らず税務処理の基本ですが、保険にも同様なことが言えます。

ちなみに保険の種類には「定期」「養老」「終身」という3つがあります。

それぞれの特徴を挙げると、定期保険は通称「掛け捨て」とよばれる商品で、10年定期は10年の間に万が一のことがあれば保険金を受け取れますが、10年を過ぎれば何もない。という商品です。

そして支払った保険料は一切戻ってきません。これが掛け捨てと言われるゆえんです。

養老保険や終身保険は「保険と貯蓄」を両立した保険です。両方ともある程度の長い期間を

続けていけば支払った保険料95%から100%、もしくはそれ以上、が戻ってきます。(加入年齢によります)

ここで税務処理の話に戻ります。

定期保険は貯蓄性もなくあくまで保険です。従って、全額損金として認められています。

「経営者に万が一のことがあった場合に法人を守るために保険に入る」

わけで、かつ貯蓄性もありませんから、経費として認めましょう。ということです。

しかし、養老保険や終身保険はどうでしょうか?

将来的には支払った保険料のほとんど、もしくはそれ以上戻ってくるとなると「保険ではあるが、貯蓄でもある」という判断がされます。そのため銀行預金などと同様に「全額資産計上して下さい。」ということになります。

注:ケースによっては養老保険でも1/2が損金計上できる、等の例外もありますが、ここでは話をわかりやすくするために省略します。

定期保険は長さがポイント


上記に記載したとおり定期保険は掛け捨ての保険であり貯蓄性はないので、全額損金計上となりますが、そこに着目した保険会社が100歳定期保険という長期間の定期保険を作りました。

保険期間は、100歳までですから終身保険とほとんど違いはありません。

解約返戻金も終身保険と同様に、ある程度長期で契約を続ければ支払った金額の90%から100%以上が戻ってきます。

昔は、定期保険=全額損金というルールがあっても、高い返戻率をほこる100歳定期の出現により「これも全額損金で処理するのは無理があるんじゃないか?」という議論がおこり、最終的には国税庁のルールが変わり、期間の長い定期保険については、「保険料の1/2を資産計上するように」と変更されました。

では全額損金ではなく1/2損金計上しなくてはいけない定期保険とは、どんなルールにもとずいて決まっているのでしょうか?

それが、下記の2つです。

(1)保険期間の満了が70歳を超えていてる(70歳以下の保険は全額損金ということ)

(2)被保険者の年齢と保険期間の2倍を足した年齢が105歳を超えている

の両方(1,2ともに)に該当した場合、1/2損金で税務処理をしなければなりません。

例えば、

・30歳、保険期間30年(60歳まで)の場合は、

(1)(2)ともに該当していないので、保険料は全額損金計上となります。

・55歳、保険期間20年(保険満了時75歳)の場合は、

(1)のみの該当なので、保険料は全額損金計上となります。

・40歳、保険期間60年(保険満了時100歳)の場合は、

(1)(2)ともに該当するため、保険料は1/2損金計上、1/2資産計上

という判別がされます。

表にすると下記のようになります。

図1

言い換えると、解約返戻金が高くても、上記の条件に該当しなければ全額損金計上が可能と言うことになります。

主に外資系の保険会社で、このルールにのっとって全額損金計上が出来る上に、解約返戻率も従来より高い商品が販売されております。

全額損金計上ができて、さらに単純返戻率で80%から90%になる商品もあります。(加入年齢や商品によって異なります。)

弊社では、各保険会社のプラン、保険料、税務処理、解約返戻金の推移などが比較できる資料を作成し、経営者の方によりよい判断をしていただく為のサポートをさせて頂いております。

お電話でヒアリングをし、すぐにご提案書を作成することも可能です。ご興味がございましたら是非お問い合わせ下さい。

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11月 22nd, 2014 by