まじでいい加減にして欲しい。国税&生保


2019年3月1日から、全面的に法人向け商品の販売停止となり丸2ヶ月。

行き過ぎた節税商品がダメなことは理解出来るが、古来からの長期定期保険なども一緒に「売り止め」になっているため、通常のニーズに基づく提案が出来ない。

法人保険は何も節税だけのために入るわけではない。

新しく社長や役員になった人間に保険をかける。

他をもって変えがたい人材だからこそ、1億円、2億円の保険をかけて、死亡時に会社に与えるインパクトを少しでも軽減させる。

そして、そこに貯蓄性も持たせる。

会社に不測の事態が起こればそれを解約して資金として充当する「会社の貯金」である。

それが代表的な長期定期保険の特徴。

万が一の不測の事態

どんな企業でも、長く事業を営んでいればそんなことが起こる。

最も分かりやすいのが震災である。

実際、記憶に新しい東日本大震災でも、中小企業が1800社以上も倒産しており、それにより職を奪われた人たちは2万8,000人を超えている。

他にも取引先の倒産によるものや、風評被害など、自分たちではどうにも出来ないことが発生する。

先ほどは「万が一」と言ったが、いや違う。

中小企業には「10分の1」くらいの割合でこれらのことが起こる。

そのための自助努力として、あの手この手でお金を貯めていて、その代表的な「手」の一つが法人保険ということになる。

もちろんルールに則ることは当然で、そのルールは税法や通達で定義されているはず。

また、時代に適合しないと思うのであれば変えれば良い。

だが、今の現状は何なのか・・・・

国税が

税制を変える『予定』

と言えば、保険会社各社が

それが確定するまで販売自粛

と応じる。

裏には行き過ぎた全額損金商品を巡る双方の思惑があるが、単純に言えば「お仕置き」だ。

しかし、そのために迷惑をこうむるのは現場の経営者。

保険に入りたいお客様はどうすれば良い?

この「空白期間」を作った責任は誰が取るのか?

中小企業の味方

中小企業の応援団

国税庁も保険会社も折に触れ、そのようなキャッチフレーズを口にする。

それが本当なら、ネチネチとやらずにさっさと問題を解決し、その意思を表して欲しい。

本日のコラムでした。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします


5月 10th, 2019 by