個人型DCのススメ その2 範囲拡大!!やらないと絶対損!!


前回は個人型DCの節税効果についてお話致しました。

個人型DCのススメ その1 下手な運用より手堅い節税

今回は2017年1月の制度改革についてです。

以前より、個人で確定拠出年金に加入できる個人型DCがありましたが、企業年金制度が全くない会社の社員か個人事情主でないと加入出来なかったため、対象者が少なく、あまり知られた存在ではありませんでした。

しかし、2017年1月より、その加入者の制限が拡大されます。

拡大前と拡大後の範囲は以下の表の通りです。

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既に確定拠出年金に加入している方でも、個人で追加で加入が出来るうえ、公務員と主婦が対象になることにより、ほぼ全ての方が加入できるようになります。

言い換えれば、個人型DCの掛金の所得控除の恩恵に預かれるということです。

対象となる税率にもよりますが、掛金の15%から最大55%までが還付されます。(但し、専業主婦などで課税対象でない場合は還付はない)



バー42

今までは主に所得控除についてお話して来ましたが、個人型DCには、所得控除を含め3つの税金面でのメリットがあります。

2つ目が老後まで運用中は非課税ということです。

株の売買をやる方ならお分かりになると思いますが、株などの運用で利益が出れば、その年に税金が発生します。通常、利益に対し20%程度の税金がかかりますが、個人型DCの場合、運用中は非課税です。

毎年20%分の利益が減ってしまうことに比べ、個人型DCであれば毎年の利益分も翌年以降、複利で運用できるわけです。

そして最後は「出口の課税」です。

今まで所得控除が受けられて、毎年の運用益が非課税だとしても、実際に受け取る時にドカッと課税されるのでは意味がありません。

個人型DCの場合、年金として受け取る時には公的年金等控除の対象になります。

公的年金等控除は年金をもらい始めた後の控除で、年間70万円までは非課税です。

これを超えたとしても、年金を受け取る頃には他の収入(給与など)がない方が多いので、税負担は少なく済むと思います。

・毎年の控除による還付(現金)

・運用中の非課税

・年金開始後の控除

この3本が確定拠出年金を取り巻く、税金面でのメリットになります。

バー40

このような税金面で優遇されている個人型DC。その加入条件が拡大されたことは老後に不安を持つ人たちにとってありがたいことですが、国としてみれば大幅な税収減になりかねません。

景気回復で一時的に税収が上がったとは言え、消費税も延期され慢性的な税収不足のこの国で、何故、このような制度改革を行うのでしょうか?

それは。。。。

社会保障の年金制度の将来の見通しが暗いから

だと思います。

政府も「はい、そうです。」とは言えないと思いますが、もはや厚生年金、国民年金の老齢年金制度だけでは、老後の生活をまかなうことは不可能だということです。

税金上のメリットを出しますから、ちゃんと自分で貯めておいて下さいね

これが国の本音ではないでしょうか?

折角のチャンスです。ご自身の老後の生活を守るためにも、しっかりと検討した方が良いと思います。

次回、個人型DCのススメ その3 個人型DCの実務と注意点に続く



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7月 15th, 2016 by