全額損金の逓増定期保険はまだあります


※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2015年1月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

 

みかづきナビです。

逓増定期保険と言うと、昔は保険料を全額損金で処理出来る上に返戻率も大変高く、とても人気のある商品でした。

それが2008年2月28日に国税庁の税制が変更され、

・契約期間が45歳を超えるものは保険料の1/2を資産計上しなさい

という変更がされました。

そのためほとんどの商品が2008年3月から1/2損金に変更されたのですが、実はこの「45歳を超える」ものでなければ、いまだに全額損金で処理が可能であるということは意外と知られていません。

つまり45歳までの逓増定期です。

最近になって、このような商品を開発・販売している保険会社が数社出てきました。

この商品の最大のメリットは

・全額損金

・高い返戻率

という2点です。



例えば30歳の女性がこの保険に加入すると、7年目ごろには返戻率が97%ちかくまで上がります。現在販売されている全額損金処理が可能な商品の中ではダントツの高さです。30歳前半までならは男性、女性ともに90%台後半(95%以上)まで返戻率があがります。

ちなみにこれは単純返戻率(いくら支払って、いくら戻ってくるか?を表す数値)の話なので、実質返戻率になれば140~150%程度にはなります。

全額損金で90%後半の返戻率というのはとてもインパクトがあります。(逓増定期が全損の時代はセールスが楽だったなぁ、と感じます)

このような商品なので爆発的に売れそうなものですが、とは言え導入しにくい事情もあります。

まず一つ目は、そもそもが45歳までの保険なので、加入できるのが30歳前後までとなっております。(保険会社によって加入可能な範囲は異なります。)

経営者、役員が30歳前後というのは珍しいことではありませんが、全体の中で言うと数は限られます。

また、45歳までの期間が短い保険のため、保険料がそれほど高くは設定されていません。45歳までの死亡リスクが高くないためです。

・30歳前後までに加入しなくてはいけない

・保険料がそれほど高くは設定できない(大きな損金を作れない)

このようなことから、全ての法人で有効というわけではないのです。



弊社では、

・ITベンチャーや飲食業などで、経営者、役員が全員30歳前後

・社長のご親族(ご子息やお嬢様など)30歳前後の役員や執行役員がいらっしゃる

というような事例で実績がありまして「導入できれば非常に喜ばれる」ということを実感しております。

「若い役員がいるので、うちならできるのはないか?」

そのような法人様は是非みかづきナビにご連絡下さい。お電話やメールでお問い合わせ頂ければすぐにお見積もりをお送り致します。

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1月 10th, 2015 by