全額損金処理が可能な保険について


※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年8月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

 

みかづきナビです。

このブログでも何度かお伝えしてきました

全額損金処理が可能な保険

について、特集ページを作成致しました。

全額損金の保険について

宜しければご参照下さい。

最近、景気が良くなってきたのか、法人のお客様やパートナーの税理士事務所様から法人保険のご提案についてお声をかけて頂く機会が多くなってきました。

退職金積立、事業承継、労務訴訟対策など、様々な内容のご相談を頂きますが、決算前に保険に加入することによって内部留保をしておきたい。というニーズがやはり一番多く、「景気が上向いているんだな」ということを実感致します。

選択肢としては、主に

・保険料の1/2を損金とする商品(1/2損金)

・保険料の全額を損金とする商品(全損)

の2つがあります。

どちらもメリット、デメリットがあり一長一短ですが、最近の傾向では全額損金の方が圧倒的に人気があります。



実際、先月のご契約件数の内(法人様向け商品)、8割ほどが全損商品でした。

理由としては、

・好景気による「突発的な好決算」を調整するためには保険料を全額損金にした方が良い

・全損商品にも各社から新しい商品が販売されていて、返戻率が高くなってきている

という2つだと思います。

要は使いやすく、決断しやすい商品が出てきた。ということだと思います。

とは言え、保険は今年一回の単発で終わるものではありあせんから、継続してお支払い頂ける「無理、無駄のない」保険料を設定しなくてはいけません。

これは業界の動向や、類似業種の例などが参考になりますので、みかづきナビでも帝国データバンクや各種レポートなどを参考にしてご提案をしております。

また、保険料を全額損金で処理した場合、将来の解約金は雑収入となります。

この時に何の対策もしませんと、そこで改めて課税されることになり、「出口戦略」は非常に重要です。業界全体の景気の浮沈、設備投資計画、退職者の退職金需要、等をなるべく明確にして「いつ」「何に」「いくら使う」ということを考えておくことが大切だと思います。

我々みかづきナビでは業界経験5年以上の担当者がしっかりとしたコンサルティングを実施し、法人様における保険プランの導入をサポートしております。

是非、一度ご相談下さい。

下記、法人保険に関連する記事です。宜しければご一読頂ければ幸いです。

法人における全額損金商品のメリット

税金は法人から個人へ

社長の保険

全額損金の商品ってまだあるの?



 

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8月 16th, 2014 by