全額損金商品の返戻率について


※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年5月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

 

みかづきナビです。

法人で保険に加入する際に「保険料の全額が損金でおちる(処理出来る)」という商品があります。全損商品とも呼ばれています。

昔はガン保険ですとか、逓増定期など、保険料全額が損金で処理出来て、しかも解約した時の返戻率も高いという商品がありましたが、その後税制が改正され、今はかなり数が減りました。

しかし、現在でも数社から(主に外資系)から、いくつか商品が販売されています。

保険はあくまで保険であって税金逃れのためではありません。とは言え出来るなら保険料を経費(損金)で処理したい、というのが経営者の本音です。

そのような「根強い?」ニーズによって、数社から結構魅力的、そして協力な商品が提供されています。

ブログでは具体的な社名や商品は出せませんが(各保険会社の許可が必要なため)、基本的には亡くなった時やガン、脳梗塞、心筋梗塞と診断された時の保険です。



これが保険料全額を損金で処理できるのですが、肝心の返戻率はどうなのでしょうか?

あくまで概算ですが、40歳代の方で5年後に80%程度戻ってくる、というのが一般的です。これが30歳代や20歳代だと90%近くになることもあります。

逆に50歳代になると70%程度まで落ちますから、あまりメリットはないかもしれません。

余談ですが、実際にいくら支払って、いくら戻ってくるか?この率を表した数字を「単純返戻率」と言います。上記の話は「単純返戻率」でお話ししています。

それに対し、税金を支払って会社にお金を残した場合と、保険を使って会社にお金を残した場合の比較に使われる「実質返戻率」というものがあります。

これ、結構分かりにくいんですよね。

もの凄く単純に説明しますと「実質返戻率100%」というのは、税金を支払ってお金を残しても、保険を使っても同じ、要は保険に加入をしてもしなくても一緒。ということです。

「税金払うのと同じなら、保障がついてる分、保険に入った方が良いじゃない!!」という意見もありますし、「いやいや、その分何年間もキャッシュを保険会社に寝かさないといけないんだから意味ないよ。」という意見もあります。

実感としては、後者の意見が経営者には多いです。

ただ、これが実質返戻率が120%、130%となると話は別です。保険に加入した方が、税金を支払ってお金を残すより効率が良い、ということになります。

「だったら万が一の時の保障もあるから、その方が良いね。」

と思われるかもしれません。この判断をする数値が実質返戻率というものです。

全額損金の商品は、一般的にこの実質返戻率が高い傾向があります。単純返戻率も高いのが一番良いのですが、これは前述した通り80%から良くても90%程度です。



法人で保険を導入する際は目先の税金のことだけでなく、

・今後数年間保険料を負担できるか?

・保障内容として必要か?

・退職金や福利厚生制度との兼ね合いは?

などなど、細かいことも考えないといけません。一概に「全額損金が良い」という単純な話ではないのですが、ニーズが多いことも事実なので、今回はこのようなブログを書かせて頂きました。

詳細は是非お問い合わせ下さい。

毎日19時までお電話、チャット、メールで迅速に対応致します。

下記、法人様の保険に関連した他の記事です。宜しければ併せてご一読下さい。

全額損金処理が可能な保険について

法人における全額損金商品のメリット

税金は法人から個人へ

社長の保険

全額損金の商品ってまだあるの?



 

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5月 5th, 2014 by