医師の保険選び 2017


photo-1512615199361-5c7a110a8d11

弊社は多くのドクターが顧客にいるため、常日頃から色々なお話を伺いますが、2017年に限って言うと、大きく以下の3つの話題が多かったように思います。

1 今後のAI台頭

2 社会保障費の削減

3 個人の課税強化

1に関しては、私の専門外なので詳細は分かりませんが、今後AIが医療分野に進出してくることは確実であり、しまお「思っていたより早い」と考える医師が多いようです。

ある先生の受け売りですが、

手技(手術など)に関しては、熟練の医師のレベルに達するのは相当先だが、「診断」はAIの方が得意で、ここから数年で、かなり発達する。

とのこと。

2に関しては、今回の診療報酬の改正で技術料などの人件費について微増しましたが、これから益々進む高齢化で社会保障費が膨れ上がるため、

「医療の予算を絞らざる負えない。」

と指摘する声は根強く、長期的にはどう考えても診療報酬は下がるだろう。との意見が多数です。

周りから見れば「医者は安泰」と思われていても、ご本人達としては、

「新しい技術革新や予算減により、総じて収入が下がるのでは?

と感じているようです。

photo-1505751172876-fa1923c5c528

そこに、覆いかぶさるような問題が3の「個人の課税強化」

先日、弊社のブログでも取り上げましたが、給与所得控除の金額が年々少なくなってきており(給与所得控除に関する記事はコチラ)、高所得所においては

「毎年増税」

されている感覚です。

弊社のお客様のケースだと、だいたい年収1200万~1800万円くらいのドクターが多く、これらの層は完全に「控除増税」のターゲットにされています。

給与所得控除も減り、そして配偶者控除も使えないため(給与所得1000万円以上は配偶者控除の適用外)、年間数十万円の「増税」となります。

photo-1504813184591-01572f98c85f

このような状況のため、ドクターが生命保険に求めるものも、

・貯蓄性

・節税性

の2つが重要視され、その傾向は一層強くなっている印象です。

従来から、ドクターには、

・万が一の死亡時に大きい保障

・60歳を過ぎたあたりから、支払った以上の返戻金が用意できる

という、「終身保険」が人気でした。

ドクターは多くの場合、退職金がないため、老後のために毎月積立てをしているようなイメージです。

最近では、この保険に「就労不能機能」をつけた商品が販売されており、以前は死亡時にしか受け取れなかったものが、がん、脳疾患、心筋梗塞などを原因とした、

働けない状況(就労不能)

の際にも受け取れるよう補償範囲を広げています。

日頃から病気で仕事が出来なくなる患者さんを見ているドクターからすると、他人事ではないようで、どちらかというと死亡より就労不能を重視している方も少なくありません。

photo-1505924618867-ff42db34a861

次に節税ですが、生命保険関係では、以下の3つの控除枠があります。

1 生命保険料控除

2 年金保険料控除

3 医療介護保険料控除

1の生命保険料控除については、ほとんどのドクターが利用していますが、2の年金保険料控除、3の医療介護保険料控除については、控除枠を利用していない方がほとんどです。

税金が高い、と嘆くわりに、何故このような枠を使っていないのか不思議ですが、それぞれ4万円の控除が可能なため、収入が高いドクターであれば絶対に利用した方が良いでしょう。

また、生命保険と直接関係ありませんが、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)も、その掛け金の全額が控除出来るためお勧めです。

ドクターの中には、不動産を保有したり、法人を設立することで「節税」をしている方もいますが、大多数は「忙し過ぎて、何もしていない」という場合が多いので、せめて使える控除枠は全て使った方が良いでしょう。

みかづきナビでは、生命保険はもちろん、証券や税金などの分野にも精通したFP資格を有したコンサルタントがドクターのライフプランについて助言致します。

お悩みの方は是非ご相談下さい。

下記のご連絡先、もしくは右下に表示されているチャット画面からお問い合わせ下さい。

soudan_box

・MS法人はもはや時代遅れ?問題点と解決方法

・医師/歯科医師賠償のウソ ホント

・100以上の職種に会った私が子供にやらせたい仕事

・ドクターの教育資金と保険

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


12月 22nd, 2017 by