法人保険は解約する時が大事です！！

※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年10月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

 

みかづきナビです。

本日は法人保険の出口戦略についてお話します。

法人保険は、経営者の年齢や商品によって、

・保険料の全額を損金計上（全損）

・保険料の1/2を損金計上、1/2を資産計上（1/2損金）

といった経理処理をするように定められています。保険料を支払っている期間中、ずっと節税効果を得ることができる上に、同時に含み益が発生しているので、節税と内部留保を実現できます。

しかしながら、解約時の返戻金は雑収入となり益金計上されますので、その時に税金がかかることになります。

全額損金計上の商品の場合　解約返戻金は全額雑収入として益金計上

1/2損金計上の商品の場合　解約返戻金と資産計上分の差額が雑収入として益金計上

保険に入って節税をしたつもりが、解約時に税金がかかってしまい、ただの利益の繰り延べに。。。。

このような事にならないようにしっかりと保険加入時（入口）に、解約時（出口）の事を考えておく必要があります。

これを出口戦略といいます。

実際にはどうすればいいのか？

言い換えれば雑収入を相殺するためのお金の使い道を考えるということになります。

例えば

・退職金の積立

・設備投資の資金

・赤字になった際の穴埋め

といった将来の計画や不測の事態のための資金の準備に、保険を活用する事ができます。

それぞれについて詳しく書いていきたいと思います。

・退職金の積立

経営者の退任時期が決まっている。もしくは従業員の定年が65歳である。など、まとまった退職金が発生する時期がある程度分かっている場合には、解約返戻金のピークがその時期に当てはまるような商品を選択すれば宜しいでしょう。

比較的短期(3年後から10年後)であれば逓増定期保険を利用する方法が一般的です。

しかし、年齢の若い経営者や、特に退職時期を決めていない方など「退職金の準備はしておきたいが、時期は未定」といった方も少なくありません。

このような場合は、なるべくピークが長めの商品を選択されると宜しいでしょう。実際の事例では長期平準定期保険などを採用することが多いです。

・設備投資

業種によってはある一定の周期で、建物の建て替えや改装、機械設備の入れ替えを行う場合があります。それらの購入資金の準備にも保険が大変有効です。

購入時期のピークにあわせ、解約時の雑収入と購入資産の減価償却を相殺し、税負担を軽減することが出来ます。

一定の条件を満たした場合「生産性向上設備投資促進税制」といった即時償却(取得価額が全額損金計上)をすることのできる税制措置(平成28年3月末まで)もありますので、保険とこれらに制度を組み合わせることによって、内部留保を無駄なく新しい投資に回すことも可能です。

・赤字になった際の穴埋め

人間と同じように企業も生き物です。体調の良し悪しがあるように、業績が好調な会社でも思わぬ事態で赤字になってしまう事があります。経営者は、そうならないよう日々対策を考えていらっしゃると思いますが、政治や海外の外的要因などそのリスクをゼロにすることはできません。

急な赤字や資金繰りの補填のためのダムとして保険を利用します。

このような不安定要素に対しては「将来いくら必要」と予測するのは難しいです。

そのため加入時に大きな金額のものを1本で契約するのではなく、何本かの小分けの契約に分けて加入し、後々、業績に応じて必要な分だけ解約する、というようなコントロール方法をご提案しております。

税金を抑え、資金を貯めるために保険を利用したのに、解約時に税金を払うことになっては本末転倒です。出口戦略をしっかり立てる事によって、はじめて保険のメリットを最大限活用できるのです。

保険の導入にはこのように色々と細かい管理が必要な反面、経営者は日ごろ保険のことなど気にしてる暇はありません。

大事な資金の管理を任せるには、保険の担当者(弊社ではプランナーと呼んでいます)がとても重要です。

加入後にしっかりフォローする、いざという時、選択可能な手続き（払済への変更、一部解約、契約者貸付など）や国の制度を駆使し、お客様の資産を有効に活用できるよう最大の努力をする。当たり前のことを当たり前にやることが一番重要です。

みかづきナビには法人保険に強いプランナーがおります。加入時（入口）から解約時（出口）までしっかりとサポートしてまいります。

保険の導入をご検討のお客様、是非一度ご相談下さい。

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