法人保険を使った財務体質の強化について


※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年11月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

 

みかづきナビです。

御社は財務体質の強化に取り組んでいらっしゃいますか?

少々失礼な質問ですが、初めてお会いする経営者の方には必ずお聞きしています。

「興味がない」という経営者は少ないはずです。

会社として利益を残し、どのような環境の変化があっても乗り切れる強靭な財務体質を作る。これが理想です。

最も単純な方法は

利益から税金を支払って、残ったお金をストックする。

というものです。

大変正当なやり方ですが、一部に保険を活用すれば、より効率的に保険を使って内部留保を増やすことも出来ます。

しかも保険ですから、経営者に万が一のことがあった場合の保障も得られます。

具体的には、法人が負担する保険料が「経費=損金扱い」になる、ということです。物を買ったり給与を支払ったりすれば、それらの費用は経費となります。

売上 - 経費 = 利益

利益 × 約36% = 税金

となりますから、保険料を経費に出来るということは、その分、利益が減り、連動して税金も下がるということです。



では支払った保険料はどうなるのでしょうか?

この保険料は保険会社側でしっかりと貯まっていきます。商品によって貯まる率は異なりますが、早いもので5年後、長いと10年後くらいに支払った保険料総額の90%から95%程度が貯蓄されるています。

このお金は法人のものですから、当然、解約すれば「解約返戻金」として自由に使いことが出来ます。

話をまとめますと、法人で保険に入る、

保障が得られて安心

利益を圧縮できる

結果的に税金も下がる

支払った保険料は貯まっていく

このようなメリットがあるわけです。

支払った保険料は経営者のご年齢や、加入する商品によって

・保険料の全額を損金で処理出来る(全額損金、通称、全損)

・保険料の1/2を損金で処理出来る(1/2損金)

・保険料の1/3を損金で処理出来る(1/3損金)

大きく3つに別れます。主流なのは1/2タイプですが、経営者の方が若かったり(40歳くらいまで)、従業員も含め全員で加入する場合などは全損でも良いものがあります。

また、加入する時の節税効果や貯蓄率だけでなく、数年後に解約をする時のことも考えておかなくていけません。これを出口戦略と言います。



ほとんどの経営者は入る時(入口)には一生懸命検討しますが、解約時(出口)のことはあまり考えていません。実は、この出口戦略で保険のプランナーの腕が出ます。

契約時にあえて細かく何本にも分けて契約をしておき、将来の業績や投資に応じて、少しずつ解約していく

または、その商品毎に可能な手続き(払済への変更、契約者貸付、名義変更など)を駆使して、貯めてきた資産を有効に活用する

このような細やかなフォローが出来ることが重要です。

みかづきナビには、法人保険の分野に強いプランナーがおり、数多くの企業にご満足頂いています。

税務、法務、経営者個人のライフプランニングの知識を持ったプロがご相談に乗らせて頂きます。

是非、ご連絡をお待ちしております。

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5月 24th, 2014 by