無認可保育園問題の裏側にある本質 あと増税も


musyo

政府が打ち出す「教育無償化」

その範囲が行政に認可されていない保育園にまで「及ぶ、及ばない」で大揉めになっています。

弊社のお客様世帯でも、保育園に入れず認可外保育園に預けていらっしゃる方もいて、その保育料を聞くと、だいたい5,6万円、場合によっては毎月8万円を超えるようなこともあり、

「働いても、半分が保育園代・・・」

とこぼします。

最終的にどのような制度になるのかは現時点では不明ですが、今のところ認可外保育園の場合、月に2万5700円を上限とした「補助金」となる案が濃厚で、前述のように8万円ものコストを負担している家からすれば、「無償化」には程遠いということでしょう。

とは言え、ある方の言葉を借りれば、

「何も無いよりはありがたい」

とのこと。

マスコミが「教育無償化ウソじゃないか!!」と糾弾していますが、実際に保育料を負担している子育て世代の大部分は「それで良いから、早くやって」というのが本音のような気がします。

が、この無償化。本当なんですかね?

財政難の我が国で、そんな甘い話があるのでしょうか?

まず財源として消費税が上がります。

そして財界が3000億円を負担(社会保険料の事業主負担を増やす)するそうで、一見

「会社が出してくれるラッキー」

と思っても、企業にとって「余計な負担」であるこの種のコストは、確実に給料上昇におけるマイナス材料になります。

「会社が保育料を負担してくれるが、その分給料が上がらない」

ということになるでしょう。

以前、小泉進次郎さんが提唱していた「こども保険」では財源として社会保険料を充てる、という構想でしたが、個人が負担する社会保険料を上げれば批難は必至。

今回の案は、会社員の更に上部である「企業」にその責任を押し付けたところが非常に巧妙です。安倍首相の寝技という印象ですね。

そして、教育無償化とは直接関係ありませんが、既に財務省から「増税案」が出ています。

これは基礎控除と給与控除を引き下げる。というもの。

ちょっと話が脇道に逸れますが、税金は「収入全体」にかかるわけではありません。

給与収入から「控除」という名の「経費」を色々引いて、残ったところに税金がかかります。

税

このうちの基礎控除と給与控除を「減額する」ということは、その分、税の対象となる所得が増えることになります。

つまり増税ですね。

「控除に手を付けるのか。。。何かこすいなぁ。。。」

という印象で、だったら真正面から所得税の税率上げてみろよ!!と思わなくもないですが、批判をかわし、いつの間にか税金を取る上手いやり方ですね。

つまりは、あれやこれやの巧妙な方法でお金をとられ、結局のところ

「無償化=現役世代(給与所得者)で負担」

していることになるでしょう。

それでも子供がいる世帯には納得感がありますが、お子さんがいらっしゃらない世帯や独身世帯、更に収入が高い方は「自分に全く関係ないのに色々取られる」という状態で、子供がいる私などは少々申し訳なく思います。

そもそも、我々現役世代が求めているのは、手厚すぎる高齢者への給付を抑え、「その分」を他の世代にまわして欲しい、という「全体最適」です。

同世代間で貸し借りする「部分最適」ではないですよね。

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なお、先ほどの給与控除も「年金」しかもらっていない世代には関係ありません。

「年金」は給与ではないので、年金控除という別の仕組みがあり、65歳以上であれば年間120万円までは税金がかからないのです。

給与控除ではなく、「年金控除を引き下げます。」もし、こんなこと言ってくれたら拍手喝采ですけどね。まあ、無理でしょう。

お金のない高齢者をイジメても仕方ないですが、「持っている高齢者」にはもう少し負担してもらっても良いんじゃないかな、と思いますけどね。

そんな背景から、今回の無償化。一部では「理念なきばら撒き」と言われています。

でもそんな本質的な議論より、騒がれるのは「無認可を対象とするか、どうか」ということ。

もちろん無認可保育園で高コストを負担している当事者からすれば、切実な問題だと思いますが、何だかうまくごまかされてような気もします。

「無認可ダメぇ~!!」

と、一旦怒らせておいて、

「やっぱ、あげる!!」

というやり取りで、ただ単に現役世代間での対立を煽り、本当の問題から目をそらしているのでは?と、性格の悪い私などは思ってしまいます。

そのお金ですら、本来は自分や同世代のお金なのに。

政治家ってやっぱり上手いよね。

と思う、本日のコラムでした。


11月 22nd, 2017 by