退職金準備のベストソリューション!!


みかづきナビです。6ff6f06abd91409354810a8cdebcae40_s

経営者の方は、長年経営者として頑張った分、勇退時にはしっかりと退職金を貰い、セカンドライフを充実させたいと考えていると思います。

そのためにはしっかりと退職金を積み立てておく必要があります。
より効率的に退職金の準備が出来るのが、生命保険を活用した方法です。

生命保険が何故効率的かと言うと

・支払った保険料を1/2又は全額損金計上することができる

・解約時に支払った保険料と同等、もしくは増えて戻ってくる

という2点からです。

本来、会社でお金を貯めるためには、法人税を負担して残ったお金を貯蓄していかないといけません。例えば1,000万円の利益があっても、33%程度 約300万円の法人税を支払って、残った700万円が会社の資産となります。

しかし生命保険の場合は、支払った保険料の1/2か全額が損金になります。(商品によります)つまり支払った分の保険料には法人税が課税されません。しかも将来的には支払った保険料の100%近く、もしくはそれを超えて戻ってくるわけです。

法人税を負担して貯蓄するのに比べ、ずいぶんと効率が良い方法です。

退職金の積立を考えている経営者にご好評を頂いている保険商品が「低解約返戻金型平準定期保険」です。

「低解約型返戻金型平準定期」とは、一定期間は解約返戻金を抑えており、低解約期間が終わると解約返戻金が大きく増えるという特徴を持っています。

下の図をご覧下さい。
この場合、40歳で加入して65歳までは解約返戻金が低く抑えられています。
65歳を超えると一気に返戻金が増えます。

低解約型

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この商品は

・保険料の1/2が損金計上できます。

つまり契約している間は、法人としても節税することができ、現金で内部留保をするより効率よくお金を貯める事が出来ます。

・低解約期間が終わった後の解約返戻金が通常の平準定期より大きくなります。

例えば、40歳男性、低解約期間65歳の場合
低解約期間終了後の66歳時点で解約返戻率(解約返戻金額を総支払保険料で割った率)は、約105%になり、総支払保険料以上のお金が戻ってきます。

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・低解約期間中の解約返戻金が70%に抑えられています。

低解約期間中に解約した場合は、大きく損をします。
つまり、低解約期間が終わるまで続ける必要があります。

しかし、退職金をしっかりと積み立てたいという考えを持っている経営者であれば、解約返戻金が抑えられている事よりも解約返戻金の返戻率のほうが重要視されることが多く「どうせ退職する時まで解約しない。だったら返戻率が高い方が良い」と思う方も多いようです。

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生命保険を活用して退職金原資を貯める事により、明確に資金の用途を限定する事が出来ます。現金で内部留保する場合には、税金がかかってしまう事のほかに、資金の区別がつかず事業資金などに流用されてしまう事もすくなくありません。

ただ経営者は、急な資金繰りの悪化など不足な事態の想定もしておかなければなりません。いざと言う時には、保険会社より解約返戻金の90%まで貸付を受ける事ができますが、無理のない保険料を考える必要があります。

さらに退職金の貰い方も次のように現物支給をする事で、個人の税金を抑える方法もあります。ご興味がありましたら、こちらをご参照下さい。

退職金は現金より保険の現物支給がお得!!な話

また、これは個人的な感想ですが、途中で解約がしづらい低解約型の商品を選ぶ経営者は非常に意思が強く、自分で決めたことはやる抜く、というような方が多い気がします。

「よし!!老後のためにお金を貯めるぞ!!」

と決めたら、途中で解約するなんてことは一切考えない。
むしろ続けるモチベーションになるので「解約すると損」だと思える方が良い。というようなことをおっしゃる方もいます。事実、弊社でお預かりしてる低解約型の商品では今まで一件も解約になったことがありません。

保険の商品選択一つをとってみても経営者のご性格や資質が垣間見れて、面白いなと感じます。

とは言え、あまり勢いだけで決めてしまうのも良くありません。
みかづきナビでは、売上、利益、役員報酬などの現状の数値だけでなく、各種シンクタンクから発表されている業種別の今後のマーケット予想、類似業種での実績を踏まえ「確実に続けることが出来る」最適なプランをコンサルティングしております。

退職金積立をご検討中の方は是非ご連絡下さい。

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4月 25th, 2015 by