太陽光発電と法人保険

みかづきナビです。

会社の節税の方法として、この1,2年太陽光発電がクローズアップされています。

これは東日本大震災及びその後の福島原発問題に対し、当時の菅首相が「これからはグリーンエネルギー！！」と声高に主張して通した法律である「グリーン投資減税」がきっかけになりました。

当時、菅首相の横でソフトバンクの孫社長が「菅さんは立派だ！」と持ち上げていたニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか？

グリーン投資減税とは？

この「グリーン投資減税」を間単に説明しますと、大きな二つの特徴があります。

1　設備費用の全額即時償却

2　20年間の買取保障

1は太陽光や風力発電などのグリーンエネルギー設備に投資した場合、その費用を法人でも個人でも一括して即時償却(損金処理)しても良いですよ。という内容です。

2については設備が稼動開始した時期に応じて売電単価が固定されており、2014年3月末までに稼動した場合は1kw＝40円、2015年3月末までの稼動は1kw=36円、その後(2015年4月以降)は1kw=32円になります。それが20年間固定されている、ということです。

政府の思惑としては、なるべく早く国内に太陽光の設備を増やすために「早く発電すれば得します。」ということで一定のメリットを持たせたものだと思います。

投資効果としての太陽光

では、この太陽光設備に投資した場合、どのような効果が期待できるのでしょうか？

1の即時償却はこの制度のもっとも大きいメリットと言っても過言ではありません。

例えば5,000万円の税引き前利益が出ている会社が太陽光の設備を5,000万円購入すれば、その全額を損金(償却費用)として処理できる、ということになるからです。

金額はいくら大きくても構いませんから、儲かっている会社からすれば非常に有効な節税になります。

しかし、いくら損金で落とせたとしても、リターンがないのでは話になりません。このリターンを担保するのが20年間の全量買取保障です。しかも1kw=40円や36円というのは電気の買取価格としては相当割高です。

売る方からすれば、こんな単価が高い状態を20年間も保障してくれるのは、大変ありがたい話です。(電力会社は大丈夫なのか？という素朴な疑問はありますが。。。。)

細かい計算は省きますが、5,000万程度を投資した場合、毎年の売電料は400万円から600万円程度です。投資金額に対して8%から12%程度、平均10%です。

20年間の投資効果で言えば、160%から200%程度を見込めます。

このような事情から、太陽光発電が「節税&投資」という観点で大いににぎわっています。儲かっている企業が、自社の利益を太陽光に投資をすれば、一括損金(償却)として処理できる上に、投資効率としてもとても優れているので、まさに「やらない手はない」というところだと思います。

みかづきナビのお客様でも太陽光投資を行っている企業は多いですが、我々はセットで生命保険のご提案を行い多数ご採用頂いています。

太陽光発電設備と法人保険は併用が良いです

太陽光発電設備にかかわる大きな投資金額を一括で損金として落とせているのだから、これ以上法人保険で節税する必要はないような気もしますが、それは早計です。

何故ならグリーン投資減税で投資した太陽光設備はすぐに売電し「稼ぎ」始めます。

先述しましたが、だいたい投資金額の8%から12%程度が1年間の売電料金になり、これは雑収入にあたります。もちろん税金の対象です。何の対策も行わなければ、ただの税の繰り延べにすぎません。

また20年の長期となると、いつ設備が壊れるか分かりません。どの設備を見ても10年間はメーカー保障がなされていますが、その先は未知です。

そして将来、技術革新によって、太陽光パネルの発電効率が高い新商品が販売されれば、設備を入れ替えた方がより投資効率を高めることが出来るかもしれません。この際にも再投資が必要です。

これらの対策のためにも、太陽光が稼いだ雑収入で保険に加入し、雑収入分の税金を抑えるのと同時に、将来の投資に対応できる内部留保を作っていくわけです。

大きな損金を作れる太陽光と、毎年毎年の損金を作れる生命保険は非常に相性が良いので、20年間の投資計画を生命保険が補完することができるのです。

このようなアイディアが多くのお客様と太陽光設備業者に支持されております。

もしご興味ございましたら、是非ご連絡下さい。

電話、チャット、メールでご相談をお待ちしております！！

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