宇都宮連続爆破事件の責任は誰が取る？保険か？賠償か？

自宅を爆破　　　

被害：隣家の自動車数台が炎上、側面の壁も黒焦げ

自動車を爆破　　

被害：周辺の車が炎上

公園で爆発自殺　

被害：3人の重傷者

大きな被害を出した宇都宮連続爆発事件ですが、容疑者は元自衛官の72歳。

一見、温和そうなおじいちゃんの狂ったテロ行為に驚いた人も多いでしょう。

何故、このような常軌を逸した犯罪を犯したのか？お子さんの病気、妻へのDV、離婚訴訟など色々な報道がなされていますが、容疑者がこの世にいない今となっては、その心の闇を知る術はなく、どのような話も推測の域を出ません。

残されたのは甚大な被害だけです。

この責任は誰がとるのでしょうか？

失火法という法律をご存知でしょうか？

日本のように狭いエリアに民家が立ち並んでいると、火事を起こした際の被害が大きくなるため、個人で賠償できる範囲を超えてしまいます。

失火法は火事の際の責任を自己所有の土地のみに限るもので、例え近隣の家に被害が及んでも、賠償責任を免れることが出来ます。

そのため、もらい火で被害を受けても自分自身の火災保険を使って補修することが一般的となっています。

「自分の家は自分で」ということが原則的なルールです。

しかし、例外もあります。それは「故意または重大な過失による火災」で、この時には賠償責任を問えることになっています。

今回の事件ではおそらくこれに当てはまるでしょう。

このような場合、被害を受けた隣家の住人は保険会社と爆発を起こした容疑者、どちらに補償を求めればよいのでしょうか？

答えは「どちらでも良い」です。

とは言え、今回のケースでは容疑者が死亡しています。

このような場合、容疑者の家族（妻、子）に賠償請求を行います。

相続とは家や資産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続するため、賠償責任も家族に引き継がれます。

そのため、容疑者の家族に対し損害賠償を求めることが可能ですが、多くの場合、面倒な手続きを踏むより自身が加入している保険に請求することになります。

もし保険に加入していない場合は容疑者の家族へ賠償責任を求めるしかありません。

しかし、このような事件の容疑者の家族の多くは相続放棄をします。

特に今回は家も競売になっている、と報道されていますから、プラスの財産はほとんどなく、マイナスの財産だけを相続することはないでしょうから、放棄する可能性が高いと言えます。

残念ながらこれ以上は責任を追及することはできません。

次に車です。

こちらも失火法が適用されますが、家の話と同様に故意、重大な過失は除外されます。しかし、ここでも相続放棄が立ちはだかります。

その場合は、加入している自動車保険を使うことになりますが、火災による被害は車両保険に加入していないと補償が受けられません。

日本損害保険協会のデータでは宇都宮のある栃木県の車両保険加入率は37.4％です。

確率的には燃えてしまった車のうちの半分以上は補償が受けられないということになります。

相続放棄をされ、車両保険に加入していない場合は泣き寝入りするしかありません。

最後に怪我ですが、車や家などの物ではなく、大事な体に関することですから最も深刻です。

一部の報道では肝臓にまで損傷が及んでいる方もいるということで、いち早い回復をお祈りするばかりです。

このような犯罪に巻き込まれた場合、当然損害賠償の対象となりますが、これも家、車と同様に相続放棄の問題があります。

医療保険などに加入していれば、当然保障の対象となりますが、それでも足りない部分については自己負担するしかありません。

ただし、重篤な症状については、国の犯罪給付制度を利用することにより、治療費や休業補償を考慮し、最高120万円の給付を受けられる可能性があります。

参考：死亡時には最高2964.5万円、重度の障害には最高3974.4万円の給付金が用意されています。

 

社会正義という点では犯罪を犯した当人に賠償をさせるべきですが、今回のように容疑者が死亡していると、その家族にまで賠償を求めるのは極めて難しいのが実情です。

たった一人の身勝手な犯罪によって、まったく関係のない人間が被害を受け、だれも責任を取らない。

正直怒りしか感じません。

死ぬなら一人で死ね！！

そう声を大にして叫びたい。

本日のコラムでした。

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