法人における全額損金商品のメリット

※法人向け全額損金商品は2019年4月以降に商品や税制が大きく見直されることが予
定されています。本記事は2014年7月当時の事情を述べたもので、現在の状況を説
明したものではありません。最新の動向は各保険会社にお問い合わせ下さい。

みかづきナビです。

本日は法人保険のお話です。

法人で保険を導入する時は保険料の経理処理が必要ですが、現在販売されている商品では主に下記の3つに分かれています。

・保険料の全額を資産計上。

・保険料の1/2を資産計上。1/2を損金計上。

・保険料の全額を損金計上。

これらは国税庁の通達により厳密に分類されていて、基本的な考え方としては

1　貯蓄率の高い商品は資産計上（性格上、銀行預金と変わらないため）

2　契約期間が70歳までの契約なら全額損金。それ以上に長い契約なら全額　or　1/2資産計上

3　全額損金で処理できる商品は貯蓄性がない、もしくは貯蓄性が低い商品

というのが原則的なルールになっています。

昔は返戻率が95%を超えるような逓増定期保険という商品が全額損金だったり、逓増ほどではないのせよガン保険という返戻率が比較的高い商品が全額損金を認められていました。しかし販売実態が上記のルールに当てはまっていない、と判断され国税庁のルールが変わり、現在は1/2資産計上、1/2損金に変更されています。

このような流れは国税庁と保険業界のいたちごっこの面がありますが、

国税庁がルールを作る

そのルールに則って各保険会社が新商品(返戻率が高い商品)を作る

各社返戻率の競争になる

その実態を見て、国税庁が新しいルールを作る

これが繰り返されています。

さて、少々前置きが長くなりましたが全額損金の商品についてです。

色々な考え方がありますが、経営者は保険料を全額損金で処理出来るなら嬉しいという方が多いです。儲かっている会社であれば特に顕著です。

もちろん納税はしっかりとしなければいけませんが、中小企業にとっては一年一年が勝負です。「5年後、10年後も安泰です。」と胸を張って答えられる経営者にはお会いしたことがありません。ほとんどの方が「今年、来年あたりまでは良いけど、その先は読めない」とおっしゃいますし、それくらいの危機意識がなければやっていけない時代ではないでしょうか？

その点からも税負担を下げることが出来る損金性の高い商品のニーズは高いですが、全額損金とは言っても、ただ単に掛け捨ての商品で、何の貯蓄にもならなければ意味はありません。

全額損金で処理できる、けど、返戻率も良い、という商品が好まれます。

全ての詳細をブログで書くことは出来ませんが、国内生保、外資生保から、この2，3年で良い商品が販売されています。みかづきナビでもお問い合わせを頂くので、よくご提案させて頂いています。

保障内容は各社で異なりますが、ほとんど商品が亡くなった時の生命保険なので、経営者の万が一の時の保障としても有効です。また、全ての商品に共通するのは契約期間が70歳までと短いことです。

「70歳までの契約なら全額損金」という上記のルールに当てはまることで全額損金での処理が可能です。

弊社で扱っている商品の概算ですが、返戻率は下記のようになります。

25歳男性