税金は法人から個人へ


みかづきナビです。

昨今、安倍内閣による法人税の引き下げが話題です。現在、約36%の法人税率を20%台後半の水準まで下げ、企業の競争力を向上させよう。という取り組みです。

確かに日本の法人税は諸外国と比べると高すぎます。

そうなると、アジアの他の国(香港16.5%、シンガポール17%)と比較して、同じ売上、同じ利益でも、高い税率を課せられて「残るお金」は日本の法人の方が少ない。という事態になります。

そうなると研究開発や設備などに投資が少なくなり、長い目で見れば競争力が落ちる。ということになりかねません。

また、世界中で事業を展開しているグローバル企業も税金の高い日本を敬遠して、アジアのビジネスハブを税金の安い国に置いてしまいます。これは税金だけでなく、日本という国がビジネスチャンスを失っているとも言えます。

そのような理由からも法人税を下げる見直しは大変歓迎するべきことです。




とは言え、赤字国債を発行し続ける日本国としてはどこかで税収の穴埋めをしないといけません。

法人税ダウン=個人の税率アップ!!というほど単純な図式ではないにせよ、昨今は個人の税率があがっています。特に高所得者が対象です。

個人が負担するもっともポピュラーな税金は「所得税+住民税」ですが、これらの最高税率は55%です。よく「年棒が高い野球選手は半分は税金だよ。」などと言われますが、実際は半分以上なのです。

また、富裕層に縁がある税金としては、資産を生前に子や孫に渡すための贈与税、そして亡くなった後の相続税があります。こちらも最高税率は55%に上がる予定です。

何故か全て「55」です。

余談ですが、このお話をしますと「巨人の松井だね」と突っ込んで頂く社長さんがいらっしゃいます。55%くらいの確率ですね(笑)

所得税、贈与税、相続税、これらの「高所得者・富裕層」に関係する税率は上昇傾向である、ということはご理解下さい。



我々保険業界も昔から「節税一本やり」で「社長!!法人で保険に入れば税金が下がりますよ!!」というトークが主流でした。しかし、前述のように法人税が下がってくれば、「保険で節税」というのもニーズが少なくなるでしょう。

と言っても保険自体の必要性がなくなるのか?というとそうでもありません。

逆に上がる3つの税金(所得、贈与、相続)に対し

高い所得税が適用される給与所得以外の資産形成

比較的税率が緩やかな贈与税を使った世代間贈与

自社株買いをスムーズにするための保険

などなど、色々な場面で保険が有効になります。むしろ、今までよりも保険を使った方が良い場面が増えるのではないか?と思っています。

本格的に高いコンサルティング能力と知識が問われる時代になってきますから、非常に楽しみでもあります。

今後、ブログでも色々とふれて参ります。

下記、法人様の保険に関連した他の記事です。宜しければ併せてご一読下さい。

全額損金処理が可能な保険について

法人における全額損金商品のメリット

社長の保険

全額損金の商品ってまだあるの?



 

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7月 10th, 2014 by