値上がり続く地震保険　見直しはお早めに

東北地方に大きな爪あとを残した「東日本大震災」

そして、昨年発生した「熊本地震」

近い将来、発生が懸念されている「首都直下型地震」「南海トラフ沖地震」

こういった地震のリスクが高まる中、地震保険に加入する方が増えています。

地震保険は単体で契約することが出来ず、家の火災保険とセットで申し込む必要がありますが、

「どれくらいの方が地震保険を付けているか？」

という「付帯率」は東日本大震災前の2010年　48.1%。

それが2015年には60.2%となり、その数値は年々増加傾向にあり、多くの方が地震保険の必要性を感じていることがわかります。

しかし、この地震保険は『財源不足』が懸念されており、現時点で2019年と2021年の値上げが決定しています。

先日、2019年の保険料改定に関する資料が公表されましたが、

全国平均　3.8％値上げ

が行われるとのことです。

なお、これはあくまで全国平均で、実際には「保険料が上がる地域」と「保険料が下がる地域」があり、その詳細(補償金額1,000万円あたりの保険料)は下記の通りです。

「イ構造」とは、主に鉄骨やコンクリート造のマンションやビルなど「耐火仕様」のもの、「ロ構造」は、耐火ではない木造の建物を指します。なお、木造でも、耐火建築物や準耐火建築物に分類される場合は「イ構造」になります。

ここから改定後の保険料のトップ5を抽出してみます。

1位　38,900円　東京、千葉、神奈川、静岡

2位　36,500円　徳島、高知

3位　32,000円　茨城、埼玉

4位　24,700円　愛知、三重、和歌山

5位　22,400円　大阪、愛媛

やはり、首都直下型と南海トラフに関係する地域の保険料が割高であることが分かります。

特に首都圏は軒並み保険料アップ。近隣の埼玉、茨城も値上げされています。

しかし、「南海トラフ沖地震」の被害が懸念される、東海、近畿、四国の太平洋に面したエリアに関しては明暗が分かれています。

高知、徳島が＋14.4％という大幅アップに対し、愛知、三重、和歌山などは逆にダウンしています。

これらは最新の研究データとシミュレーションを元に決定されており、

「保険料が下がったから安全」

というわけではなく、むしろ全体のバランスを取った結果と言えます。

また、今回の改訂では、保険料の見直しと同時に、

長期契約の割引率の改定

が行われます。

現在、地震保険は5年契約で11％の割引がうけられます。

例えば地震保険の保険料が年間10万円の場合、1年ごとに契約をすると5年間の保険料の合計は、

10万円×5年　＝　50万円

となりますが、これを5年契約すると

50万円　11％割引　→　44万5000円

となります。

割引率が高いため、ほとんどの方が5年契約にされますが、これも以下のように変更されます。

先ほどの例で言えば、

50万円から8％割引　→　46万円

となり、1万5000円以上の「値上げ」とも言えます。

以上のように、今後、地震保険は

・保険料が上がり

・更に、長期契約の場合も割引率が下がる(結果、総支払額が上がる)

となります。

もし加入を検討されているなら、現在の安い保険料で長期契約を結ぶことをお勧め致します。

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