月額サービス「詐欺」から身を守れ!!


名前は挙げない。

だが、とんでもない詐欺だと思っている。

AIを全面に出した画像・動画編集サービス。

最近ではテレビCMも打っているような会社だ。

仕事でちょっとした画像を加工する必要があり、「初月無料」の謳い文句に乗ってユーザー登録をした。

翌月からは1,480円かかると言うが「無料期間中に解約すれば良い」と多い、事実、画像加工を終え、すぐに解約を行った。

しかしそこから数カ月。

クレジットカードの引き落とし履歴をチェックしていると、心当たりのない「1,480円」の引き落としがあった。

もう3,4カ月続いていて、調べてみると先のサイトだった。

解約したはず?

そう思い規約を調べてみると、

「再びログインすると解約処理は無効になる」

とあった。

確かに画像を編集した後、何度かそのデータを確認するためにログインをしたが、解約をしたのだから1ヶ月経過すれば勝手にアカウントは消えると思っていた。

もちろん規約でそう書いてあるのだから私が悪い。

それにしても「ログインしたら再び会員になりますよ」くらいの注意喚起はあっても良いだろう。

あまりに姑息なやり方に怒りを覚えた。

この手の話が増えている。

最近ではスポーツ配信サービスのDAZN(ダゾーン)が炎上した。

FIFAワールドカップを全試合中継するDAZNでは、これを新規ユーザーゲットの好機と捉え「月額980円」という格安プランを全面に押し出したプロモーションをしている。

しかし、これは途中解約できない年間契約で、最初の3カ月だけ980円で、4カ月目からは通常料金の2,600円がかかり、総額は26,340円となる。

「W杯の期間だけ980円で見て、すぐに解約すれば良い」

と考えたユーザーがこれに引っ掛かり、「詐欺だ!!」と炎上しているとのこと。

これも「年間契約であること」、「途中解約は出来ないこと」は小さく書いてあるので、確認しない方が悪いと言えばそれまでなのだが、まあ、あまりにやり方が姑息と言うかなんと言うか・・・・

これらの問題の根底には「信用」がある。

私がカモられたサービスもDAZNもそれなりに大きな企業で知名度もある。

そんな企業が「まさか」そんなことはしないだろう。というこちらの思い込み。

だからこそロクに規約を読まずに契約してしまうのだが、それを逆手に取って自社に都合の良い契約をさせる。

クレームになれば「ちゃんと書いてある」と開き直り、そして実際に訴訟になっても勝てる仕組みを整えているのだろう。(そんな少額で訴訟など起こさないだろう、とも高を括っているだろうが)

これらのことはビジネス的な観点で見ればそれなりに正しい。

短期的には売り上げを増えるだろうし、入口の印象は悪くても実際に使って、そのままファンとして定着する人もいるだろうから。

だが大部分のユーザーはそうではない。

「騙された!!」という悪感情はそうそう消えるものではない。

結局のところ「信用」は徐々に低下し、そのブランドに嫌悪感を持つ人が増えていく。

長期的に見ればお粗末な戦略なのだが、目先のことしか見ていない経営者やマーケティング担当者からすれば、そんな未来の話は「どうでも良い」のだろう。

その頃には「詐欺スキームの手法と実績」を手土産に他の会社に移っているだろうから。

 

やや偏見ながら、この手の悪質な手口の勧誘には外資のものが多い。

冒頭のAI画像編集もDAZNも外国資本。

昨今、デジタル負債が問題となっており、ただでさえ家庭のお金が海外に流出しているのに、更に「詐欺まがい」のやり方で我々の財布を食い尽くそうとしている。

外資があの手この手で金を絞り取る手法を考え、その中で「それほど怒られないやり方」を時間差で国内勢が模倣している印象だ。

一つには日本人がおしなべておとなしく、押しに弱いからだろう。

それが証拠に、同じサービスでも欧米・ヨーロッパでは同様の「あくどいやり方」は許されていない。ユーザーのクレームで行政がすぐに動くからだ。

そろそろ日本の行政も重い腰を上げるべきだと思うのだが、はてどうか?

 

ちなみに「ログイン詐欺」以降、自身にこう言い聞かせている。

・月額サービスにクレジットカード番号を入れたらあとは勝手に引き落とされると思え!!

・規約/約款は読め!!解約条件や継続の項目は必須!!10分で済むことを省略してあとで文句を言うな!!

・クレジットカードの利用明細は毎月確認しろ!!変なものはすぐに解約!!

このお陰もあって、以後、変なサービスには騙されていない。

何とも世知辛い世の中だが、いくら大手とは言え無条件で信用できる時代ではない。

自分の身は自分で守るしかない。

本日のコラムでした。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします


6月 13th, 2026 by