ご実家への仕送りが給料UPに?!


みかづきナビの佐々木です。

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会社員でも出来る節税方法の第三弾になります。
過去にご紹介した節税方法は、こちらです。
ご興味がありましたら、ご参照下さい。

仕事関係で支払った経費を給与から控除できる「特定支出控除」
会社員でも出来る節税方法!!

医療費に使ったお金の分税金が戻ってくる「医療費控除」
医療費のレシートを取っておくと節税になる!?

そもそも、会社員の税金計算に関わってくる「控除」とはどのようなものか、簡潔に解説したいと思います。

法人の場合、売上から経費を引いた金額が会社の利益になり、その金額に法人税がかかります。この売上や経費についてはルールが定められていて、一つ一つしっかりと計算しなくてはいけません。



会社員の場合は会社からの給与がありますが、働くための経費がまったくかかっていないかというと、そうでもありません。情報収集のために書籍の購入や、普段着ているスーツなど、色々な経費がかかっているはずです。
本来は会社と同じように、その経費を全て記録、また個人個人それぞれが税金の申告をした方が良いのかもしれませんが、それを実現するには申告する側の会社員も、それをチェックする税務署も大変な労力と時間が必要になります。

そのため会社から給与を貰っている場合には、会社が、働いている従業員の税金を一定のルールによって計算し、従業員のかわりに税金を納めています。
これがサラリーマンの給与が「ガラス張り」と言われる所以です。

そこで給与の金額や家族の状況に応じて一律の金額を経費として計上するためのルールが「控除」といいます。

「控除」には、主に2種類あります。

1つ目は、会社から給与を貰っている人全員が対象になり、それぞれの給与の金額に応じて控除される「給与所得控除」です。

図11

二つ目に、それぞれの家族構成や特別な支出の個人的事情を加味した「所得控除」があります。

所得控除

このように、全員が一律で受けれる「基礎控除」の他に、それぞれのご家庭の状況により受けれる「配偶者控除」「扶養控除」や、支出に応じた「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「医療費控除」などがあります。



例えば、年収800万円の会社員の方、奥様(専業主婦)お子様1人(高校生16歳)の家庭の場合

所得金額

こうして計算された所得金額に所得税がかかります。
所得金額が、330万円~695万円の場合、税率は20%になります。
また住民税が10%になり、合計30%の税金がかかってきます。
(※上記の所得金額は、所得税の計算によるものです。住民税の所得金額は若干異なります。例えば基礎控除は、所得税では38万円、住民税では33万円となり、住民税の方が所得金額が多くなります。今回は、控除の概要を説明させていただくためそれぞれの控除額については省略させて頂きます。)



ここまでで自分の給与がどのように計算されているかお分かりいただけたでしょうか?ここで本日皆様に知っていただきたい事は、この控除の一つである「扶養控除」です。

先に結論を申し上げますが、この「扶養控除」を上手く活用する事で税金を抑えることができ、かつ両親への恩返しをする事ができます。

その方法は、両親と同居をしたり、または両親に仕送りを送り、自分の扶養親族として申告をする方法です。

そもそも「扶養控除」とは、納税者と生計を共にする親族を扶養している場合、所得を控除する制度です。つまり、親族を養うと税金が安くなります。

どれくらい安くなるかと言うと、例えば、70歳以上の母親を扶養していて、税率30%(所得税20%、住民税10%)とした場合、同居の親で約17万円(58万円×30%)、同居していない親で約14万円(48万円×30%)分の税金が安くなります。
その分「毎月の手取りが増える」ということです。
控除される金額は、年齢や同居の有無によって控除額が変わります。扶養控除



図12
本人の税金がどのくらい安くなるかは上記の通りですが、扶養控除を利用する場合には、 扶養される側の所得金額が重要になります。

その金額は年間の合計所得金額が38万円以下であること。
所得金額38万円以下とは、例えば、親の収入が公的年金のみの場合、
65歳未満の場合、年間の年金額が108万円以下
65歳以上の場合、年間の年金額が158万円以下であれば、扶養にする事が出来ます。逆に現役でバリバリ働いている、不動産収入などの年金以外の収入がある、などの理由で扶養に入れることは難しいかもしれません。

また、別居のご両親へ仕送りを行っている場合、税務署の調査などがきた時の証明として、銀行預金の取引記録等ををっておく必要があります。

ご実家への仕送りを行う場合には、健康保険の扶養も一緒に検討する事によって、ご両親の生活を助ける事ができます。健康保険の扶養の条件は、それぞれの協会けんぽや各健康保険組合で異なるため、会社の総務部または各保険組合へ確認されてみてはいかがでしょうか?

税金は知らず知らずのうちに余計に払ってしまう事が少なくありません。
賢く節税して、実年収を上げたいですね。



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7月 30th, 2015 by