保険は節税になるのか?


みかづきナビです。

利益が出たから、保険に加入して利益を圧縮する。よくある話ですが、これに異を唱える人も少なくありません。

税理士の先生からご指摘を頂くのは

ただの繰り延べだ

ということです。

一時的に節税は出来ても、将来解約した時は雑収入で計上しなくてはいけない。その時に税金が発生するのだから、今払っても一緒だ。

という話です。

また、

100支払って100戻ってくるわけでもない。保険会社にマージンをとられている分ムダ

貴重なキャッシュを長期間預けないといけない。しっかりと税金を支払って、残ったお金を本業に投資するべき

など、容赦ありません。

しかしながら、これらのご意見は基本的には正しいのです。

私が昔、ある保険会社の営業マンだったころは「なかなか厄介な横槍だな」と思ってましたし「今、税金を支払うよりは、後回ししたいのが人情でしょ」くらいにしか考えていませんでしたが、小さいながらも自分で会社をはじめると、これらの意見は非常に正当性があると思います。

結局のところ、どこかで税金を支払って「完全に自由なお金」にしなければ用途が限られてしまいます。何にでも使うことが出来る現預金とは違う、ということはご理解下さい。




では、この「限られた用途」とは何でしょうか?

基本的には、

退職金 経営者、従業員の退職金

設備投資 但し償却を考慮する必要あり

資金繰り 日々の資金不足や、赤字の埋め合わせ

の3つです。

要は保険の積立金を解約すると雑収入に分類されますが、上記のような損金性のある用途に使えば、相殺されます。そのように積立金を使えれば、税の繰り延べとは言えず、有効に資金を使用できます。

一番分かりやすいのは退職金です。

具体的な時期が決まっていなくても、退職金原資はいつかは必要です。また、普通の会社なら設備投資もするでしょう。資金繰りも、会社が儲かり続ければ良いですが、どこかで悪化すれば保険の積立金が必要になるかもしれません。いずれも「経営の中では良くある場面」ですから、多くの企業で保険を導入しているのだと思います。




ただし、これらのメリットに対し、明確なデメリットが一つあります。

それは「保険料はある程度の期間は預けっぱなし」になってしまうということです。商品にもよりますが3年くらいは必要です。

キャッシュを持っていたい。というのは経営者の共通の思いです。いくらくらいあれば良い、というものでもなく、あればあっただけ安心なのです。

ですから、現金志向の経営者には保険は不向きです。また、創業間もない会社や、とにかく大きな資金が常に動くような会社は、長期間お金を預けることがリスクになりえますから、保険はやめた方が良いでしょう。

このような会社であれば、前述した税理士先生の「税金を支払って残ったお金を自由にする」というご意見が正論です。

結局のところは、保険が節税になるかどうかは経営者の考え方と会社の体質による、ということになります。

もし保険の導入でお悩みの方は一度みかづきナビにご相談下さい。

販売ありきではなく、本音でご質問にお応え致します。

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8月 27th, 2014 by