個人事業主の節税と貯蓄


みかづきナビです。

個人事業主にとって「節税」と「将来のための貯蓄」は大きな課題です。

本日は個人事業主が利用できる

「小規模企業共済」

「国民年金基金」

について説明させて頂きます。

二つとも節税に有効で、将来の資産形成にも役立つ制度です。



小規模企業共済とは?

個人事業主は、会社員のような給与所得者と違い退職金がありません。

この制度は個人事業主が、事業を引退された時のために退職金を積み立てておく共済制度です。

メリット

・掛金を毎月1,000円~70,000円の範囲で自由に選べます。また一度掛金を選んだ後でも、業績に応じて変更することができます。

・掛金は月額70,000円(年額840,000円)を上限として、全額所得控除され、所得税、住民税、事業税の節税に繋がります。

・貯まっている資金の貸付制度もあるため、いざという時の資金に使う事ができます。

・共済金を受取る際「退職所得扱い」となり、将来の課税額を抑える事ができます。

デメリット

・納付期間が240ヶ月(20年)未満で解約すると、積立金を下回ります。



国民年金基金とは?

個人事業主は国民年金のみに加入している為、国民年金と厚生年金に加入している会社員と比べると将来受取る年金額に大きな差があります。

この差を解消する目的で出来たのが国民年金基金です。

個人事業主の方が、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金に上乗せして年金を受取るための公的な年金制度です。国民年金と名前が似ているため混同しがちですが、あくまで別物の制度です。

メリット

・掛金は、月額68,000円(年額816,000円)を上限として、全額所得控除され、所得税、住民税、事業税の節税に繋がります。

・加入時に給付タイプ、口数を選択可能で、自分にあった年金を組立てる事ができます。

・手厚い年金を受取る事が出来る為、老後の安心が得られます。

デメリット

・基本的に途中脱退はできません。脱退をした場合、掛金は脱退時にすぐには返金されず、将来年金開始時に掛金に応じて支給されます。そのためご自身の事業資金として利用することは難しいです。

・運用状況に応じて年金額の減額の可能性があります。

注:基金の予定利率が実際の運用利率を大幅に下回った場合、積立不足が発生し、年金額の減額の可能性が無いとは言えません。

上記二つのような節税の効果(掛金が控除されること)はありませんが、年金額を増やしたいという方には「付加年金制度」もあります。

毎月の国民年金保険料に、400円をプラスして払うだけで、将来受け取る年金額を年間

200円×納付月数

増やせます。

仮に、480ヶ月(40年)支払った場合、

200円×480ヶ月=年間96,000円

支払った掛金は、400円×480ヶ月=192,000円ですので、二年間年金を貰うと元が取れる計算になります。

掛金に対してリターンがとても良い制度です。

しかし残念な事に、国民年金基金との併用ができません。

国民年金基金に加入するほど、経済的に余裕はない。しかし年金は増やしたいというような方にお勧めです。

目的に合わせてこれらの制度を組み合わせて利用するといいと思います。



小規模企業共済と国民年金基金に加入して、退職金、年金を準備するのもいいですし、掛金の負担が大きいのであれば、年金を国民年金基金ではなく、付加年金で補う。といった支払う掛金や貰える年金額を考慮しながら組み立てましょう。

また医師、歯科医師や建築関係、飲食業など、個人事業主として複数の従業員を雇用している方などは、従業員を貯蓄型の生命保険に加入させる方法がございます。

個人事業主ご本人が保険に加入しても損金として認められませんが、従業員が加入し、その保険料を負担している場合は「福利厚生」として保険料の損金参入が認められています。

商品によって異なりますが、全額損金処理になる場合と1/2が損金処理出来る場合があります。

弊社でも特集サイトをご用意しておりますので、ご興味ございましたらご覧頂ければ幸いです。

みかづきナビでは、お客様の課題を解決するために幅広く情報提供を行っております。いつでもお気軽にご連絡下さい。

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10月 15th, 2014 by