個人型DCのススメ　その1　下手な運用より手堅い節税

みかづきナビ　代表の加藤です。

本日から個人型DC(確定拠出年金)について、全6回に分けてお話したいと思います。

ご存知の方も多いかと思いますが、2017年1月から個人型DCの対象が拡充され、ほぼ全国民が加入できるようになります。

この制度の最大のメリットは「節税」です。

老後の資金を準備する手段としては、今後、大きな柱になる制度だと思います。

少なくとも、今回の範囲拡大と手厚い税金の控除を見るに、政府としてはかなり本腰を入れてこの制度を育てていく意気込みを感じます。

この機会に内容を理解し、是非とも活用することをお勧め致します。

まず第一回目として、個人型DCに加入することが何故節税になるのか？ということを税金の仕組みも踏まえご説明していきます。

会社が各社員のために一定の金額を拠出し、社員が各々運用方針を決める。

確定拠出年金が2001年に導入された時は日本版401kと言われ話題になりましたが、運用開始から15年を経て随分と定着してきた感があります。

何となく大企業に勤務している人たちの制度というイメージが強いですが、実は以前から個人として加入できる個人型確定拠出年金(以下、個人型DC)というものもありました。

これは

・勤めている会社に一切企業年金制度がない会社員

・自営業者

などが対象で、会社員が年間27万6000円(毎月2万3000円)まで、自営業者が81万6000円(毎月6万8000円)まで加入出来ます。

しかも、これらの掛け金は全額所得控除の対象になります。

では、所得控除とはどのようなメリットがあるのでしょうか？

これは会社の売上と経費、そして利益に例えてみると分かりやすと思います。

例えば売上10億円。経費(人件費、原材料など)が6億円。利益が4億円の会社があったとします。

会社の場合、法人税が課税されますが、これは売上10億円にではなく、そこから経費を引いて、残った利益の4億円にかかります。

この考え方は個人の会社員も同じです。年収の全額に税金がかかるわけではなく、様々な控除を行い、残ったお金に課税されます。

おおざっぱに言ってしまうと、会社員の控除とは会社における経費とも言い換えられます。

会社でも経費が増えれば利益が減り、当然、税金も減るので節税になります。

会社員の場合、経費(所得控除)が増えれば増えるほど、課税される範囲が減り、結果的に節税になるわけです。

具体例を見てみましょう。

上記の例は、年収が700万円の方の控除と課税の関係を記したものです。

給与所得控除(給与を受け取った方の控除)、基礎控除(全員が受けられる控除)、社会保険料控除を使うと、合計の控除額は312万円、700万円から引いた残りの388万円に税金がかかります。

注：その他にも配偶者控除や扶養控除、医療費控除などがありますが、ここでは考慮しません。

388万円の所得に対しては、約74万円の税金(所得税20％、住民税10％、そこから42万7500円を控除して計算)がかかります。

しかし、個人型DCに加入していれば、支払った金額の全額が控除対象になります。

上記のように、個人型DCに満額27万6000円入っていれば、その分丸々課税対象の所得が減り、結果として約9万円の節税効果があります。

27万6000円支払って、9万円の節税です。

投資効果で見れば約30％です。

これが毎年得られるのですから、非常に大きなメリットです。

もちろん純粋な投資によるリターンではなく、あくまで節税。税金が戻ってくる(還付)だけですが、お金はお金です。

27万円の投資が9万円を生んでいることは間違いありません。

そのため

「何か良い運用先はないの？」

と聞かれた時、私は

「運用より、まずはしっかり節税した方が良いですよ」

とお答えしています。

個人型DCはリスクなく節税が出来る一番良い方法です。

しかし、今までは前述の通り、対象者が限られているため、あまりクローズアップされることはありませんでした。

それが2017年の1月に大きく変わります。対象範囲がグンと広くなるのです。

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