来年4月で個人年金がなくなる？

来年4月で個人年金保険がなくなる？？

2016年2月16日より日銀がマイナス金利を導入しました。

その影響で、銀行や保険など様々なところで問題が発生しています。

私たちの周りでも、「住宅ローンの金利が安くなる」という良い面もあれば、「銀行の預金の金利が下がる」というの悪い面もあります。（預金金利はもともとあってないようなものですが。。。）

そもそもマイナス金利とは、日銀に預けられている当座預金の金利のことをさし、日銀の当座預金は、銀行や証券会社などの金融機関が預けているお金です。

この当座預金の一部に対して-0.1%のマイナス金利を導入しました。

またこれらに連動して国債の利回りも下がっています。

保険会社の運用のほとんどは国債で行われているため、利回り低下は運用成績の低下につながります。

そのため、各保険会社は販売している貯蓄性の商品の見直しを行い、販売停止や利率の改定（保険料の割増、解約返戻率の低下）をしています。

直近では、

・2016年11月　アフラック生命の個人年金が販売停止

・2016年12月1日にソニー生命の学資保険の一部が販売停止

となっており、業界でも売れ筋として有名なソニーの学資ですら、商品の一部が販売停止に追い込まれたことは驚きです。

弊社でも、取り扱い商品の販売停止や保険料の改定のお知らせが、いつ来るのかとアンテナを広げている状況です。

そんな中、来年4月に、ある保険会社で個人年金保険の保険料の改定予定のニュースが届きました。

販売停止ではないのですが、総支払保険料と年金受取総額が逆転してしまうとのことです。

改定が入る前に、個人年金保険の加入を検討するポイントについて確認してみたいと思います。

 

個人年金保険は、保険料を積立てを行い、将来年金を受け取れるというものになります。

「いくら(年金額)」

「いつから(60歳や65歳など)」

「いつまで(10年間、15年間など)」

を決めていただき、セカンドライフの生活資金を貯めることができます。

支払った保険料は保険会社にて運用され、将来の年金として増えて戻ってきます。
どのくらい増えるかというと、受取年金額の総額は、総支払保険料の約110%から115%程度になります。（割合は、お客様の年齢、払込期間、年金の受取方法によって変わります。）

毎年の年末調整で書類を目にすることも多いと思いますが、年金保険に加入している人は、年金保険料控除を受けることができます。

例えば、個人年金保険の保険料が8万円の場合、生命保険料控除により所得税から4万円、住民税から2.8万円控除することができます。下記のような具体例でご説明すると

年収700万円の方で、所得税20%、住民税10%の場合

所得税　4万円×20%＝8,000円
住民税　2.8万円×10%＝2,800円

あわせて10,800円の還付を受けることができます。

支払った保険料8万円のうち10,800円が還付金として戻ってきますので、年間約13.5%（10,800円÷80,000円）の運用ができていることとなります。

個人年金の増加分（110%～115%）と生命保険料控除の還付分（13.5%）をあわせることでより効果的に老後の資金を準備することができます。

生命保険料控除について詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。

「生命保険料控除のお知らせ」を分かりやすく解説！！

しかし、来年4月以降は多くの保険会社で個人年金の保険料改定があり、個人年金の増加分が見込めなくなります。

年金保険は契約時に設定されている返戻金や年金額は、変わることはありませんので、加入するのであれば早めに検討された方がいいでしょう。

もしご興味がありましたら、いつでもチャット、メールでお問い合わせ下さい。

お客様にあった最適なプランをご紹介させて頂きます。

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