法人保険における「特別保険料」は返戻率にどのように影響するのか？

節税目的として法人で保険に加入しようとした際、健康状態によって、

特別保険料

が付くことがあります。

例えば、死亡時に1億円の保険に加入し、年間の保険料が200万円だとします。

通常であれば、この保険料だけで済むのですが、

・血糖値や血圧が高い

・持病や投薬

などがあると、全く何も問題のない方に比べ、リスクが高いと判断され、

特別保険料

が提示されます。

200万円で加入出来る保険が、プラス30万円で230万円になったり、多い場合にはプラス100万円で、本来200万円のものが、300万円になったりすることもあります。

単純な値上がりであるため、基本的には嬉しいことではありませんし、法人保険にとって重要なファクターである

返戻率

にも影響を与えます。

その多くは、全体的に返戻率が2～3％程度低下するため、頭の痛い問題となりますが、このような特別保険料が課されても、返戻率がほとんど変わらない会社や、逆に「上がる」会社も存在します。

そうなると、

「普通に入るより、特別条件がついた方が良い」

という逆転現象が発生し、結果として、大変喜ばれるのです。

そのため、健康状態に不安のある方は、初めから「特別条件」が有利に働く会社を選んだ方が良いと言えます。

また、特別保険料がつくと、「保険料が上がってしまう」と不安を感じるかと思いますが、多くのケースで

「保険料全体の調整」

が行われます。

例えば、1億円の保険で保険料　200万円に対して、特別保険料　50万円(25％)がついた場合

もともとの契約を、8000万円に減額し、保険料を160万円とします。

そこに、25％の特別保険料　40万円が加算され、合計200万円にします。

これが保険料の調整です。

保障金額が下がってしまいますが、負担感としては申込時と変わらないので、特に問題になることはありません。

保険会社にもよりますが、保障が下がっても返戻率が上がることもあるので、そう思えば特別保険料がついても悪いことばかりではないのです。

本日は特別保険料が加算された時の裏事情を解説致しました。

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