相続に有効！！「外貨建て一時払い終身」の魅力

相続に有効！！「外貨建て一時払い終身」の魅力

相続の際、生命保険の保険金に関しては控除がありことは意外と知られていません。

財産を相続した場合、それが保険金であれば

500万円　×　法定相続人

までは、非課税となるのです。

例えば、お父様、お母様、お子様　2人という家庭で、お父様が亡くなったとすると、法定相続人は3人。そのため、

500万円×3人＝1,500万円

までの保険金には税金がかかりません。

現金で1,500万円を残せば最高55%の相続税がかかるのに対し、保険金であれば税金がかからないので、この非課税の枠を利用するのは相続税対策の初歩と言えます。

しかし、いざ保険に加入しようとすると別の問題が出てきます。

それは健康状態です。

60代、70代のご高齢の場合、高血圧や糖尿病など、何かしらの病気を抱えているケースが多く、すんなりとは入れない場合が多いのです。

そこで、人気なのが

「診査が必要がない」

一時払い終身保険です。

一時払い終身保険は、保険料を一括で払うタイプの保険です。

この保険には以下のような特徴があります。(一括支払金　500万円で解説)

・スタート時に500万円を支払う

・加入時の健康チェックはない

・死亡保障は500万円が「最低保障」されている

・加入後、数年間は解約をすると損をする

・数年後から運用の結果が反映され、少しずつ返戻金が増える(年1％弱)

・同時に死亡時の保障も増える(返戻金と同等)

資産運用として見ても、低金利の銀行預金を多少は上回っていたので結構人気がありました。

また、前述の通り、資産を「生命保険」にすることで、生命保険金の控除が適用され相続税を抑えることが出来るので、資産家には大変メリットの大きい商品でした。

しかし、2016年1月から日銀が採用した「マイナス金利」の影響で、国債で運用を行うほとんどの保険会社が、

「今後は一時払い終身保険の返戻率を維持できない」

と判断し、早々に販売停止を決めてしまったのです。

#既に加入していた方は、加入時の条件が続きます。

ただし、完全に一時払終身保険がなくなったかというと、そうではありません。

マイナス金利の影響を受けない外貨建て商品はかわらず販売されています。

一部の保険会社では、円建て終身保険と同じように、支払った一時払保険料をドルや豪ドルに替えて運用を行っています。

為替リスクがあるものの一時払い終身保険と同じく

・運用益が期待できる

・保険金控除が受けられる

というメリットがあります。

例えば500万円を「ドル建て一時払保険」でドルに変換したとします。

この時の為替レートが1ドル100円だと仮定すると、500万円は約5万ドルに変わります。

この5万ドルはその後運用され、10年後には5.5万ドル(＋10％)から6万ドル(20％)になります。

この増加率は加入した時の保険会社側から提示された条件で決定されるので、景気の変動には影響は受けません。保険会社が破綻しない限り必ず実行してくれます。

 

しかし、死亡時や解約時、このドルを円に戻す時に「その時の為替レート」が適用され、ここで為替リスクが発生します。

買った時と同じ1ドル100円であれば、6万ドルは600万円になりますから、100万円の利益が出ます。

しかし、逆に為替相場が円高ドル安に進み1ドル80円程度に下がっていれば、

となり、20万円のマイナスとなってしまいます。

しかし、話を戻して「相続対策」として考えれば、仮に500万円が480万円になってしまったとしても、保険金の控除は使えます。

前述の通り現金として相続すれば高い率の相続税がかかるわけですから、

「得するか損するか分からないが、相続税よりは良いだろう。」

と考える方もいます。

また、商品によってはより為替リスクを軽減するような処置がされているものもあり、資産家にとっては手軽な相続税対策として人気を集めています。

もしご興味ございましたら、みかづきナビまでご連絡下さい。

保険だけでなくグループ内の税理士が相続対策全般にアドバイスすることも可能です。

電話：0800-300-3133(フリーダイヤル)

チャット相談：平日、土曜日　10時から19時(右下のウィンドウからご利用下さい。)