逓増定期保険を使った相続税対策

みかづきナビです。

本日は逓増定期という商品を使った相続税対策をご紹介します。

あまり聞きなれない商品ですが、特徴としては

・支払った保険料が貯まっていく

・10年後をめどに支払った保険料の100%、もしくはそれ以上が戻ってくる。（加入年齢によります）

・反面、スタートしてから5年程度は解約返戻金が極めて低い

という3点です。

これを相続対策として利用すると、とても大きいメリットがあるんです。

例えば、

お父様　70歳　
お子さん40歳
総資産10億円

このような例で見てみましょう。

まず、何も対策を行わない場合は、お父様がなくなると相続税として多額の税金が課せれます。下記の表をご覧頂くとお分かりになると思いますが、1億円以上から一気に税率が上がります。

この例の10億円の資産をお持ちの方であれば、55％の税率が適用され、控除等を考慮しても5億円程度の相続税負担は免れないでしょう。

では、次に逓増定期保険を使った場合を見てみましょう。

まず、このスキームで重要な点は、保険契約者（保険料負担者）をお父様、保険の対象者（被保険者）を息子さんにする、ということです。

逓増定期保険
年払保険料　　500万円
保険金額　　　　1億円
保険の契約者（保険料負担者）　お父様
保険の対象者（被保険者）　　　息子さん

加入後の総支払保険料と解約返戻金の推移は以下のようになります。

5年目までは返戻金が低く、6年目から10年目にかけて返戻金が上がることが分かります。最終的には100%を超えますが、最初の段階では大きく損をしています。

では何故このような商品が相続対策になるのか？と言うと、

ということがポイントです。つまり、契約いただいてから5年以内にお父様に万が一のことがあった場合、相続財産としては返戻金分が評価されます。

現金として相続する場合にくらべ52%（4年目）しかに評価されないわけです。ちなみにこの契約は契約者が亡くなった場合、相続財産として息子さんが引き継ぐ（契約者変更）ことが出来ます。その後は息子さんが10年目まで支払ってから解約を行えば、資産を毀損することなく次世代に引き継ぐことが出来ます。

しかし、6年目以降でお父様に万が一のことがあった場合、あまり効果はありません。そのため、このような商品を保険会社を分けて複数本、それも時期をずらして加入することをお勧めしています。

常に解約返戻金の低い（評価が低い）契約がある状態にしておくことにより、定常的に資産の評価を下げることが出来ます。仮にたまたまタイミングが悪く、全ての契約の返戻率が高い状態であっても、最終的には支払った100%以上のお金が戻ってくるわけですから損をすることはありません。

無論、相続税対策としては「それほど効果がなかった」ということになりますが、やらないよりはやっておいた方が良いでしょう。

また、保険の契約者はお父様でも、保険の診査を受けるのは若い息子さんなので、お体の状況が悪いために加入出来ない、というようなことも少ないのがこのスキームの特徴です。

メリットも大きいですが、あまりやり過ぎると相続後の税務調査で揉めることも考えられますから「ほどほどに」にしておいた方が無難です。このあたりのさじ加減は税理士に相談すると良いでしょう。

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