奥さんが若いと最大780万円得。加給年金の不思議・・・


夫が65歳になった時、年下の専業主婦の妻がいると、

年金に39万円(年額)が上乗せされる

ということをご存知だろうか?

これは「加給年金」という制度で、

・夫が65歳で厚生年金を貰い始めた時、妻が65歳以下の場合。その妻が65歳になるまで毎年「22万4,500円」が年金に上乗せされる

・その妻が厚生年金加入20年以下(平たく言えば専業主婦)の場合、更に16万5,600円を上乗せ。合計39万100円になる。

というもの。

65歳になって、奥さんが若いんじゃ大変だろう

というお国の「配慮」である。

しかし、ファイナンシャルプランナーの友人たちは口を揃えて、こう言う。

ずるくない?

と。

妻の年齢が若いだけで、何故に加算されるのか?

しかも専業主婦だと更に上乗せ?

夫65歳で妻が45歳の専業主婦。

このような場合、65歳から毎年39万100円を20年間「上乗せ」されることになり、その総額は

780万2,000円

にもなる・・・



年金制度は賦課方式。

現役世代の保険料で今の年金を支払っているので、つまるところ、これらの「加算」も我々の保険料で賄っていることに。

45歳の妻に同世代の我々や、20代の若者の保険料から毎年39万円の「お小遣い」を献上しているようなもので、なんとも不公平である。

年金制度の行き詰まり感がある昨今、何故にこんないびつな制度があるのか?

それには時代的な背景がある。

1985年。昭和60年。

年金改革法案が成立した。

翌昭和61年からバブル景気が始まる「前夜」である。

この法案により、全国民が年金制度に加入することを義務付け、その時に「第三号被保険者」というものが新設された。

厚生年金に加入する会社員(第二号被保険者と言う)の妻、その中でも専業主婦の方々をこの第三号被保険者として国民年金に加入させたのだが、ご存知の通り保険料は支払っていない。

保険料を支払っていないのに、国民年金は受け取れる。

俗に言う「三号問題」の始まりである。

しかし当時は「超」が付くほどの好景気。

世界の時価総額企業ランキングで10位以内に日本企業が7社もランクインしており、そんな日本企業が世界の有名不動産、名画を買いあさっていた。

日本の繁栄は永遠に続く。

そう思われていた。

そんな時代だからこそ、

奥さん達の国民年金くらいたかが知れてる

政治家も官僚も経済界もそんな感覚だったのだろう。



そして、その延長で加給年金も導入された。

例えば同じ年齢の夫婦の場合、65歳(当時は60歳で支給開始)になると、夫の年金(厚生年金)と妻の年金(国民年金など)が同時に始まるが、年齢差がある場合、先に夫の年金が始まり、後から妻ということになる。

当然ながら世帯しての年金は「夫婦二人が年金を貰っている状態」より減る。

それじゃ生活が困るでしょう・・・

奥さんの年金が始まる前にちょっとだけ上乗せしときますよ(39万100円)

そんな軽い「優しさ」で始まった制度が加給年金である。

そもそも保険料を貰っていないのに「年金を払う」というくらいの大盤振る舞いの国なのだ。

これくらいの上乗せが問題になるはずがない。

こんな風に「ゆるーく」作られた制度が今も温存されている。

三号問題と共に加給年金も長らく「不公平」と批判されてきた。

更にこのような「特典」があるため、専業主婦が「厚生年金」への加入に二の足を踏み、その社会進出を妨げている。という指摘もある。

厚労省主催の有識者会議などでは、毎回「改革案」が出るのだが、最後は政治に潰されてしまう。

そりゃそうだろう。

こんな「改革」をすれば60代の大顰蹙を買い、選挙で不利になるのは火を見るより明らか。

そんなこんなで、誰も何も変えられず、今に至る。

ちなみにうちの妻は「1歳年下」なので、この制度が続けば65歳の時に1年間だけ22万円が上乗せされることになる。(妻は専業主婦ではないので、16万5,600円の上乗せはない)

本音で言えば、貰えるなら貰いたい。

更に本音を言えば20歳年下の妻であれば、年金だけに限らず色々と良い。

しかし、この「本音」はこのような場で打ち明ける類の話ではないだろう。

書いてからそう思った本日のコラムでした。



 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします


8月 7th, 2019 by