103万円の壁崩壊がもたらす新たな「壁」

昨年末から揉めに揉めていたいわゆる「103万円の壁」問題。

その引き上げが一応の決着を見た。

このことを言い始めた国民民主党の当初案では103万円から178万円への大幅アップであったが、最終的に与党自民党とは合意できず、結果

「年収別の基礎控除上乗せ＆給与所得控除の手直し」

という何とも複雑怪奇な仕組みとなった。

はっきり言って相当難しい。

これらを理解する上でも、まずは基礎控除、給与所得控除について解説したい。

基礎控除はその名の通り「基礎」なので、誰でも受けられる控除だ。現行の金額は48万円。

国民民主党の主張では基礎控除は「最低生活費を守る＝生存権に由来する」とあり、平たく言えば

人間らしい生活を送るために最低限のお金には税金はかけちゃダメよ

ということになる。

これらの主張の根拠を探すと徴税の当事者である国税庁のサイトにこうあった。

基礎的人的控除は最低生活費控除の性質を有する控除である

国税庁　研究活動　所得控除の今日的意義より抜粋

つまり国民民主党の言うところには、国税庁も同意していることになる。

で、ここで出てくる疑問として「48万円では最低の生活も出来ないだろう・・・」というもの。

そのため、この部分の引き上げが議論されているわけだ。

 

次に給与所得控除。

給与所得控除は会社から受け取る「給与」にかかわるもので、現行のルールでは以下のようになっている。

この「給与所得控除」は、会社の売上と経費に例えると分かりやすい。

売上10億円の会社があったとする。

毎年決算を締めて、税金を払わないといけないが、売上が10億円だからと言って、当然ながら10億円にまるまる税金がかかるわけではない。

経費がある。

10億円を売り上げるために商品を仕入れたり、人を雇ったりとお金がかかり、それらの経費が9億円だった場合、

10億円　－　9億円　＝　1億円（利益）

となり、この1億円に税金がかかる。

言い換えれば10億円を売り上げて、1億円の利益を稼ぐためには9億円が必要だったということだ。

これはサラリーマン（給与所得者）でも同じことが言える。

会社に出社するためにはスーツや靴、カバンなどが必要で、更には専門知識を得るために本やセミナーなどに参加することもあるだろう。

年収が500万円の場合、500万円という「売上」を稼ぐためには「経費」が必要になる。

しかし、かなり個々の差があるだろう。

同じ年収500万円でも経費として年間200万円かかる人もいれば、何もかも（制服、寮、食事など）会社が支給してくれて、ほとんどお金がかからない人もいる。

しかし、これらの個別の事情は税務署側も「聞いていられない（対応できない）」ため、控除（経費）についてはある意味「エイヤッ！！」で決めているのが先の計算方式なのだ。

その給与控除と前述の基礎控除とを合わせると、年収別での控除は以下のようになる。（現行ルール）

緑の部分がいわゆる「103万円の壁」と言われるもので、給与所得控除と基礎控除を合わせて103万円となるため、ここまでは税金がかからない。

今回、この「壁」の引き上げが議論されているわけだが、結果としては以下のようになった。

 

・基礎控除について

年収別に控除額を増額

・給与所得控除について

年収190万円以下に関しては、65万円を新設。

190万円以上は現行制度のまま。

基礎控除については年収ごとの階段を設け、給与所得控除については、年収190万円までは控除額を増やした格好で、現行制度よりはすっきりした。

これらをまとめるとおおよその控除額は以下の通りとなる。

ここで注目したいのは、200万円と475万円、665万円。

これらの金額を超えると基礎控除が減るため、給与所得控除と合算した控除額が一時的に減ってしまう。

200万円ラインでは7万円、665万ラインでは5万円しか下がらないのでさほどのインパクトはないが、475万円ラインでは基礎控除の金額が88万円から68万円と20万円も「ガクッ」と減ってしまうため、これを超えると控除額は20万円近く減る。結果、税負担は増す。

今後、これらが新たな「壁」となり、「不公平ではないか？！」という意見が出てくることは容易に想像できるだろう。

今回の改正。

財務省としては苦しいところだ。

政治家の無茶ぶり、国民の怒り、しまいには省庁の前でデモまでやられる始末。

税収が増えたと報道されてはいても、依然赤字国債に頼っている状態で、数兆円規模の減税などやれるわけがない。

それが本音だろう。

しかし、基礎控除の増額は「既定路線」であり、そこで財務省の「英知を結集」したのがこの改正だそうだ。

だが結果としてはまたもや「壁」を作る仕様になっており、もはや旧来の制度の増改築では対応しきれないことが明確だ。

英知を結集するのも結構だが、そろそろ抜本的に制度を改革する「覚悟」の方が大事な気もするのだが・・・

本日のコラムでした。