日米金利差がなくなった後、円の本当の価値とは？

不確実性だけが確実

様々な経営者や、媒体でもたびたび使われる言葉だが、今回ほどそれを実感したことはない。

先日、日銀が利上げを決定し、政策金利を0.5％から0.75％への上げた。

これによりアメリカとの金利差は縮小し、従来の「常識」であれば為替レートは円高に振れるはず。

しかし実際には円安が進み、1ドル157円を超えてしまった。

止まらぬ円安に、政府の為替介入などの噂もあるが、以前、本ブログでも取り上げた通り、「円安」への為替介入には限界があるため、その効果は限定的だろう。

為替介入　伝家の宝刀は名刀か？それともなまくらか？

なお、上記の記事は2022年の9月、約3年前に書いたものだが、この時点でのレートは1ドル145円。

それでも「安い、安すぎる！！」と問題になり、為替介入を行った結果、140円まで高騰。

しかし、その後の推移は皆さんがご存じの通り。

現在では1ドル150円台が「当たり前」になってしまっている。

もちろん、円安が悪いわけでも、円高が良いわけでもない。

どちらにもメリット・デメリットがあり、かつ価値を決めるのは常に市場であるから、

「1ドルがいくらか？」

ということは多くの人が「適正」だと考える価格となる。

それが1ドル157円である以上、高い、安いと言っても仕方がない話だ。

とは言え、やはり弊害はある。

輸入品が高くなることで、エネルギー、材料、食料などは、海外から引き続き高値で輸入しなくてはいけない。

当然、それらは価格に転嫁されるため、家庭の家計を圧迫する。

また、これらに金利上昇という状況が加われば、住宅ローンの返済額が増える世帯も多くなるので、より一層家計はきつくなる。

正直なところあまり良い動きではない。

そうなると今の円安＋金利上昇は常態化する可能性が高い。

しかし、救世主がいる。

トランプ大統領だ。

「アメリカの金利を1％に下げる」

と公言しており、現在の金利3.6％程度を1％まで低下させるために、あらゆる方面からFRB（連邦準備理事会）に圧力をかけている。

アメリカの金利がどかんと下がるのは2026年の後半、5月に現在のパウエル議長が退任し「親トランプ」の新議長が誕生した後とみられている。（その可能性は極めて高い）

実際に1％まで下がるが別として、金利差はかなり縮まるだろう。

仮に本当に1％になれば、日本の0.75％との差はほぼなくなるので、従来から言われてきた円安の主要因とされていた「金利差」は解消し、円高に振れる。はずだ。

しかし本当なのだろうか？・・・・

今回の利上げで「なぜか」円安にふれたあたり、いまいち確信が持てない。

もし今以上に金利差が解消したにも関わらず、1ドル150円が続いていたとしたら、それこそ我が円には「何か」が足りないということになる。

保険の仕事を通じて、20年以上ドル円の関係を見てきたが、今以上に不可思議な状態は経験したことがない。

あまり面白がるようなものでもないのだが、金利差がなくなり、円の「真の実力」が見れる2026年後半が今から楽しみではある。

本日のコラムでした。