2018年から始まる積立NISAを理解しよう


tumitate

「年金支給額の引き下げ」

「年金受給年齢を70歳へ引き上げの可能性も」

将来の年金に関してネガティブなニュースが流れる中、老後に不安を覚える方は多いのではないでしょうか?

実際に公的年金の満足度調査では、50代以下の90.4%の人が

「不満、不安がある」

と答えております。

現役世代は、公的年金だけでは、「普通の老後の生活」すら送ることが難しいと予測され、そのため、自身で老後の資金をしっかりと貯める努力が重要になります。

そんななか個人の資産形成を後押しする制度が続々と設立されました。

2014年「NISA」

2016年「ジュニアNISA」

2017年「個人型拠出年金iDeCo」

そして更に、2018年1月から「つみたてNISA」がスタートします。

本日は、新たに始まる「つみたてNISA」のポイントを紹介したいと思います。

図1

「つみたてNISA」の主なポイントは、

・買付けは定期的に継続したもの(積立)であること
(例えば、1月に1回、1万円を購入し続けるという方法)

・非課税投資枠(毎年の投資上限)・・・年40万円

・非課税期間となる期間・・・最長20年
(期間内の売却益や配当金が非課税)

・投資対象・・・一定の要件を満たす投資信託等
(販売手数料が無料、信託期間が無期限または、20年以上、非毎月分配型などの要件を満たし長期投資に適した商品となり、現在120本が対象)

・現行NISAと併用不可

 

本制度の最大のメリットは「20年の非課税」でしょう。

通常の投資信託などの運用で利益が出ると、約20%の税金がかかりますが、この「つみたてNISA」を使えば、税金がかからず、利益を全て受け取ることが出来ます。(「NISA」も同様です。)

図2

図4

続いて、「つみたてNISA」が、現行の「NISA」「ジュニアNISA」とどのような違いがあるか?

また、個人が利用できる税制優遇のある投資制度として、「NISA」のほかにある「iDeCo(個人型確定拠出年金)」についても合わせて比較してみます。

図5

「つみたてNISA」と「NISA」「ジュニアNISA」の違いは、3つあります。

・非課税の投資枠(毎年の投資上限)

「NISA」が非課税で運用できる投資額が年間120万円に対して、「つみたてNISA」は年間40万円までになります。

※「ジュニアNISA」は、「NISA」のお子様版といえる制度になります。非課税の投資枠が年間80万円。18歳までの引出しに制限、金融機関の変更が不可という点以外、「NISA」と同様の制度になります。

・非課税期間

投資枠が「つみたてNISA」の方が少なくなりましたが、一方非課税で運用できる期間が「NISA」が5年に対して、「つみたてNISA」は最大20年となっています。

非課税の投資額いっぱいの年間40万円を20年間続けることで、非課税の恩恵を受けることができる投資額は最大800万円になります。(「NISA」の場合、120万円×5年で最大600万円)

・投資対象

「NISA」の投資対象の商品と投資方法の自由度が高い(約3,500銘柄の上場株式と数百種類の株式投信)です。一方、「つみたてNISA」は、長期、積立、分散投資にむいた商品に選定し、選択肢を減らして選びやすいようになっています。

「つみたてNISA」と「iDeCo」の違い

運用益が非課税となる点は同じですが「iDeCo」は、投資額(拠出金)が全額控除されという税制上のメリットがある一方、原則60歳まで払出しができません。

対してつみたてNISAは投資額は控除されませんが、途中解約は自由です。

老後の資金を作る、という目的であれば掛け金が全額控除される「iDeCo」の方に軍配が上がりますが、もし現役時代に引き出す必要があるのであれば「iDeCo」ではなく、「つみたてNISA」が良いということになります。

図6
併用ができない「つみたてNISA」と「NISA」ですが、どんな人が向いているかをまとめると次のようになります。

図7

冒頭にお話したように、老後の生活を守るためにも、早い段階から自助努力で資産形成を行っていく必要があります。

これを機会に投資にチャレンジしてみたい。しっかりと資産形成を行いたいという方は、「つみたてNISA」を検討してみてはいかがでしょうか?

 


10月 24th, 2017 by