児童手当廃止 本物の「スーパークレイジー君」は誰だ?


今朝、ニュースを見ると、昨年都議選を沸かしたスーパークレイジー君が戸田市議選に、見事当選しことが報じられていた。

見かけは「アレ」だが、凄い行動力だと思う。

スーパークレイジー君による宣伝効果は計り知れない。

普段なら戸田市議選の結果がテレビで報道されることなどないだろうが、それが全国放送。

これで戸田市の知名度は一気に上がった。

おそらくは苦虫を噛み潰しているだろう他の市議の先生方には申し訳ないが、いるかいないか分からないような先生よりは、よほど良い仕事をしたと言える。

さて、そんなスーパークレイジー君の初当選に隠れて、実は昨日、凄いことが閣議決定された。

「年収1,200万円以上への児童手当廃止」

なお、一部報道で「『世帯』年収1,200万円」と報じられていたがこれは誤報であり、正確には

年収が高い方の年収が1,200万円以上の世帯

である。

平たく言えば、お父さん(もしくはお母さん)の年収が1,200万円を超えている家には、今後、児童手当がなくなるということ。

本題に入る前に、まずは、児童手当について、その制度のあらましを整理してみよう。

児童手当のルールは、常に

「家庭における年収が高い方の年収」

を基準に支給される。

現行では以下のようになっている。

現行ルール

それが、2022年10月の支給分から、以下のようになる。

新ルール

これを見て、

「年収1,200万円もあれば、月5千円くらい、なくなったって別に大丈夫でしょ?」

それが、ほとんどの人の感想かもしれない。

しかし、毎月5,000円とは言え、中学卒業までの15年間支給されるわけだから、その総額は90万円(5,000円×12ヶ月×15年間)、それが「ある」のと「ない」のでは、全然違う。

しかも、今回の変更は、相当にいびつな状況を生み出す。

以下の表を見て欲しい。

これは2人の子供がいる世帯の、3種類のモデルケース。

1は、夫、妻ともに年収が960万円以下なので、児童手当が満額受け取れる。

その合計は396万円と、ほぼ1人分の大学の学費を賄える金額である。

2のケースは、夫は960万円を超えており、妻の年収は250万円ほど。

この場合、児童手当は減額され、5,000円の給付となる。そのため総額は180万円。

最後の3のケースは夫の年収は1,200万円だが、妻が専業主婦で0。当然、今回の変更で支給は停止される。

しかし、それぞれの世帯年収を見ると、なんと1のケースが1,918万円と最も大きい。

逆に世帯年収では最も少ない3のケースで児童手当が受け取れないという事態に。

なんとも不公平極まりなく、

こんなバカな制度があるだろうか?

FPとして各家庭を回らせて頂いた感想で言えば、子供が二人いて、それなりの教育をしようと思えば、世帯年収1,200万円でも意外とカツカツだ。

そもそも児童手当は子供のためのものなのだから、親の年収で給付が左右されること自体がおかしい。

この国の中枢にはよほどの「スーパークレイジー」がいるようだ。

いや、ただのバカか・・・

本日のコラムでした。

 

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2月 3rd, 2021 by